(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	53	百万円	53	百万円
退職給付引当金	696	百万円	662	百万円
投資有価証券評価損	47	百万円	31	百万円
役員退職慰労引当金	63	百万円	68	百万円
損害補償損失引当金	37	百万円	-	百万円
資産除去債務	24	百万円	22	百万円
その他	37	百万円	37	百万円
繰延税金資産小計	960	百万円	875	百万円
評価性引当額	△60	百万円	△45	百万円
繰延税金資産合計	899	百万円	830	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△146	百万円	△124	百万円
その他有価証券評価差額金	△292	百万円	△325	百万円
その他	△24	百万円	△23	百万円
繰延税金負債合計	△463	百万円	△473	百万円
繰延税金資産の純額	436	百万円	357	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.74%	1.44%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.77%	△6.92%
住民税均等割額	1.49%	1.61%
研究開発費等税額控除項目	△3.33%	△3.56%
評価性引当額の増減	△4.58%	0.07%
税率の変更による期末繰延資産減額修正	0.82%	5.52%
その他	△0.33%	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.05%	33.80%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ増加しております。