(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57	百万円	53	百万円
退職給付引当金	693	百万円	696	百万円
投資有価証券評価損	48	百万円	47	百万円
役員退職慰労引当金	53	百万円	63	百万円
損害補償損失引当金	79	百万円	37	百万円
資産除去債務	23	百万円	24	百万円
その他	46	百万円	37	百万円
繰延税金資産小計	1,002	百万円	960	百万円
評価性引当額	△121	百万円	△60	百万円
繰延税金資産合計	881	百万円	899	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△157	百万円	△146	百万円
その他有価証券評価差額金	△211	百万円	△292	百万円
その他	△24	百万円	△24	百万円
繰延税金負債合計	△392	百万円	△463	百万円
繰延税金資産の純額	488	百万円	436	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04%	1.74%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.72%	△6.77%
住民税均等割額	1.35%	1.49%
研究開発費等税額控除項目	△3.27%	△3.33%
評価性引当額の増減	2.01%	△4.58%
税率の変更による期末繰延資産減額修正	-	0.82%
その他	0.17%	△0.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.59%	27.05%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円増加しております。