(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48	百万円	52	百万円
退職給付引当金	576	百万円	578	百万円
投資有価証券評価損	31	百万円	31	百万円
役員退職慰労引当金	79	百万円	50	百万円
資産除去債務	22	百万円	22	百万円
その他	41	百万円	51	百万円
繰延税金資産小計	799	百万円	787	百万円
評価性引当額	△39	百万円	△41	百万円
繰延税金資産合計	759	百万円	746	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103	百万円	△157	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△64	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	△389	百万円	△547	百万円
その他	△19	百万円	△18	百万円
繰延税金負債合計	△576	百万円	△723	百万円
繰延税金資産の純額	183	百万円	22	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02%	1.03%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.23%	△5.66%
住民税均等割額	1.20%	1.12%
研究開発費等税額控除項目	△3.57%	△2.91%
評価性引当額の増減	△0.24%	△0.11%
その他	△0.03%	△0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.00%	24.31%