有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、6ヵ月以内の支払期日であります。また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約であり、市場の価格変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
2017年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,536	4,536	-
(2) 受取手形及び売掛金	5,398	5,398	-
(3) 電子記録債権	752	752	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,715	1,715	-
資産計	12,403	12,403	-
(1) 支払手形及び買掛金	1,074	1,074	-
(2) 電子記録債務	188	188	-
(3) 短期借入金	441	441	-
(4) 長期借入金	101	99	△1
負債計	1,805	1,803	△1
デリバティブ取引(※)	△0	△0	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	194

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超
預金	4,534	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,398	-	-	-
電子記録債権	752	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	-	-	-	99
合計	10,686	-	-	99

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超
短期借入金	441	-	-	-
長期借入金	-	68	33	-
合計	441	68	33	-

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債権であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、6ヵ月以内の支払期日であります。また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、為替予約であり、市場の価格変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,266	4,266	-
(2) 受取手形及び売掛金	5,749	5,749	-
(3) 電子記録債権	1,250	1,250	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	2,232	2,232	-
資産計	13,498	13,498	-
(1) 支払手形及び買掛金	1,525	1,525	-
(2) 電子記録債務	715	715	-
(3) 短期借入金	270	270	-
(4) 長期借入金	101	100	△1
負債計	2,612	2,611	△1
デリバティブ取引(※)	△0	△0	-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債権は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	196

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超
預金	4,264	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,749	-	-	-
電子記録債権	1,250	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	-	-	-	100
合計	11,263	-	-	100

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超
短期借入金	270	-	-	-
長期借入金	-	68	33	-
合計	270	68	33	-

(注5)
「電子記録債権」、「電子記録債務」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し、その時価等に関する事項及び償還予定額について記載しております。
その表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。