有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/26 14:19
【資料】
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【項目】
163項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、一部製品等の輸出に伴う外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、6ヵ月以内に支払期日が到来するものです。また、一部原材料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されています。
借入金は、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、為替予約であり、市場の価格変動によるリスクを有しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の規定に準じて同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引について、各社において取締役会で承認された取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、経理部門が関係する規定に従い適正な社内手続きを経て実行しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各社において経理部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません((注)を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」並びに「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
投資有価証券
その他有価証券3,9473,947-
資産計3,9473,947-
長期借入金6867△0
負債計6867△0
デリバティブ取引(※)11-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
投資有価証券
その他有価証券2,2622,262-
資産計2,2622,262-
長期借入金683675△7
負債計683675△7
デリバティブ取引(※)△1△1-

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
(注)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2024年3月31日)
当連結会計年度
(2025年3月31日)
非上場株式241246


金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
預金4,107---
受取手形911---
電子記録債権2,850---
売掛金3,473---
合計11,343---

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
預金5,056---
受取手形664---
電子記録債権2,447---
売掛金3,639---
合計11,807---

短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
短期借入金255----
長期借入金-3433--
合計2553433--

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
短期借入金374----
長期借入金-21918618691
合計37421918618691


3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式3,947--3,947
デリバティブ取引
通貨関連-1-1
資産合計3,9471-3,948

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式2,262--2,262
資産合計2,262--2,262
デリバティブ取引
通貨関連-△1-△1
負債合計-△1-△1


(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-67-67
負債合計-67-67

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
区分時価
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-675-675
負債合計-675-675

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については、活発な市場における相場価格を用いて評価しており、レベル1の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

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