有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72	百万円	66	百万円
退職給付引当金	542	百万円	513	百万円
投資有価証券評価損	6	百万円	3	百万円
長期未払金	20	百万円	20	百万円
資産除去債務	36	百万円	37	百万円
その他	70	百万円	97	百万円
繰延税金資産小計	748	百万円	739	百万円
評価性引当額	△11	百万円	△12	百万円
繰延税金資産合計	736	百万円	726	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106	百万円	△103	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,073	百万円	△574	百万円
その他	△27	百万円	△26	百万円
繰延税金負債合計	△1,207	百万円	△704	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△470	百万円	21	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		1.64	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△2.77	%
住民税均等割額	-	%		0.95	%
研究開発費等税額控除項目	-	%		△4.39	%
評価性引当額の増減	-	%		0.27	%
税率差異	-	%		△0.24	%
その他	-	%		△1.18	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		24.90	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度のその他有価証券評価差額金が16百万円、法人税等調整額が12百万円、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円それぞれ減少しています。