有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である東京都電機厚生年金基金に加入しております。同厚生年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
5 複数事業主制度の企業年金について
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)直近の財政決算報告書(平成24年3月31日)における諸数値の合計額は以下のとおりであります。
年金資産 254,797百万円
年金財政計算上の給付債務額 299,366百万円
差引額 △44,568百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
1.38%
(3)補足説明
上記(1)の差引の要因は年金財政上の過去勤務債務残高13,193百万円、繰越不足金42,914百万円及び資産評価調整額△11,538百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である東京都電機厚生年金基金に加入しております。同厚生年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
4.確定拠出制度
該当事項はありません。
5.複数事業主制度の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、136百万円でありました。
(1)直近の財政決算報告書(平成25年3月31日)における諸数値の合計額は以下のとおりであります。
年金資産 281,339百万円
年金財政計算上の給付債務額 290,987百万円
差引額 △9,648百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
1.42%
(3)補足説明
上記(1)の差引の要因は年金財政上の剰余金12,320百万円及び過去勤務債務残高21,968百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である東京都電機厚生年金基金に加入しております。同厚生年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||
| イ 退職給付債務 | △2,684 | 百万円 |
| ロ 年金資産 | 310 | 百万円 |
| ハ 退職給付引当金 | 2,143 | 百万円 |
| 差引(イ+ロ+ハ) | △230 | 百万円 |
| (差引分内訳) | ||
| ニ 会計基準変更時差異の未処理額 | △247 | 百万円 |
| ホ 未認識過去勤務債務 | 15 | 百万円 |
| ヘ 未認識数理計算上の差異 | 1 | 百万円 |
| <ニ+ホ+ヘ> | △230 | 百万円 |
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | ||
| (1) 勤務費用 | 173 | 百万円 |
| (2) 利息費用 | 38 | 百万円 |
| (3) 期待運用収益(減算) | △3 | 百万円 |
| (4) 会計基準変更時差異の費用処理額 | 123 | 百万円 |
| (5) 数理計算上の差異の費用処理額 | 12 | 百万円 |
| (6) 過去勤務債務の費用処理額 | △35 | 百万円 |
| (7) 総合設立型厚生年金基金拠出額 (会社負担額) | 132 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 441 | 百万円 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |
| (1) 割引率 | 1.395% |
| (2) 期待運用収益率 | 1.0% |
| (3) 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 |
| (4) 会計基準変更時差異の処理年数 | 15年 |
| (5) 数理計算上の差異の処理年数 | 10年 |
| (6) 未認識過去勤務債務の処理年数 | 10年 |
5 複数事業主制度の企業年金について
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)直近の財政決算報告書(平成24年3月31日)における諸数値の合計額は以下のとおりであります。
年金資産 254,797百万円
年金財政計算上の給付債務額 299,366百万円
差引額 △44,568百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
1.38%
(3)補足説明
上記(1)の差引の要因は年金財政上の過去勤務債務残高13,193百万円、繰越不足金42,914百万円及び資産評価調整額△11,538百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である東京都電機厚生年金基金に加入しております。同厚生年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 2,464 | 百万円 |
| 勤務費用 | 118 | 〃 |
| 利息費用 | 32 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 44 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △231 | 〃 |
| その他 | 22 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,450 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 310 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 3 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 14 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 61 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △49 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 340 | 〃 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,450 | 百万円 |
| 年金資産 | △340 | 〃 |
| 2,110 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,110 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 2,110 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | - | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,110 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 118 | 百万円 |
| 利息費用 | 32 | 〃 |
| 期待運用収益 | △3 | 〃 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 123 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △18 | 〃 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △2 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 250 | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 会計基準変更時差異 | 123 | 百万円 |
| 未認識過去勤務費用 | △13 | 〃 |
| 未認識数理計算上の差異 | 46 | 〃 |
| 合計 | 157 | 〃 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 17% |
| 株式 | 22% |
| 現金及び預金 | 2% |
| 生保一般勘定 | 60% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 割引率 | 1.395% |
| 長期期待運用収益率 | 0.1% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 219 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 29 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △10 | 〃 |
| 制度への拠出額 | △7 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 231 | 〃 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | - | 百万円 |
| 年金資産 | - | 〃 |
| - | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 231 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 231 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 231 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 231 | 〃 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 29 | 百万円 |
4.確定拠出制度
該当事項はありません。
5.複数事業主制度の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、136百万円でありました。
(1)直近の財政決算報告書(平成25年3月31日)における諸数値の合計額は以下のとおりであります。
年金資産 281,339百万円
年金財政計算上の給付債務額 290,987百万円
差引額 △9,648百万円
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
1.42%
(3)補足説明
上記(1)の差引の要因は年金財政上の剰余金12,320百万円及び過去勤務債務残高21,968百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。