有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金である東京都電機企業年金基金に加入しています。同企業年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度57百万円 当連結会計年度63百万円
4.確定拠出制度
該当事項はありません。
5.複数事業主制度の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度84百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 1.74%
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 1.78%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度12,312百万円、当連結会計年度9,450百万円)及び過去勤務債務残高(前連結会計年度11,305百万円、当連結会計年度9,815百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
また、上記(1)、(2)及び(3)の数値は、入手可能な直近の情報に基づき記載しています。前連結会計年度については2021年4月1日から2022年3月31日までの期間又は2022年3月31日時点、当連結会計年度については2022年4月1日から2023年3月31日までの期間又は2023年3月31日時点の情報です。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けています。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金である東京都電機企業年金基金に加入しています。同企業年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,391 | 2,402 |
| 勤務費用 | 146 | 146 |
| 利息費用 | 4 | 4 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 17 | △10 |
| 退職給付の支払額 | △157 | △313 |
| その他 | - | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,402 | 2,229 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 504 | 468 |
| 期待運用収益 | 5 | 4 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △21 | 32 |
| 事業主からの拠出額 | 13 | 13 |
| 退職給付の支払額 | △32 | △46 |
| 年金資産の期末残高 | 468 | 472 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,402 | 2,229 |
| 年金資産 | △468 | △472 |
| 1,933 | 1,757 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,933 | 1,757 |
| 退職給付に係る負債 | 1,970 | 1,831 |
| 退職給付に係る資産 | △37 | △74 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,933 | 1,757 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 勤務費用 | 146 | 146 |
| 利息費用 | 4 | 4 |
| 期待運用収益 | △5 | △4 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 23 | 31 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 170 | 178 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | - | - |
| 数理計算上の差異 | 15 | △73 |
| 合計 | 15 | △73 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | - | - |
| 未認識数理計算上の差異 | 128 | 54 |
| 合計 | 128 | 54 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 債券 | 45% | 55% |
| 株式 | 19% | 20% |
| 短期資金 | 14% | 6% |
| 生保一般勘定 | 22% | 19% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 割引率 | 0.2% | 0.2% |
| 長期期待運用収益率 | 1.0% | 1.0% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 328 | 366 |
| 退職給付費用 | 57 | 63 |
| 退職給付の支払額 | △9 | △33 |
| 制度への拠出額 | △9 | △9 |
| その他 | - | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 366 | 386 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 年金資産 | - | - |
| - | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 366 | 386 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 366 | 386 |
| 退職給付に係る負債 | 366 | 386 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 366 | 386 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度57百万円 当連結会計年度63百万円
4.確定拠出制度
該当事項はありません。
5.複数事業主制度の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度84百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 年金資産の額 | 129,474 | 124,050 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 128,468 | 124,414 |
| 差引額 | 1,006 | △364 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 1.74%
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 1.78%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度12,312百万円、当連結会計年度9,450百万円)及び過去勤務債務残高(前連結会計年度11,305百万円、当連結会計年度9,815百万円)です。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
また、上記(1)、(2)及び(3)の数値は、入手可能な直近の情報に基づき記載しています。前連結会計年度については2021年4月1日から2022年3月31日までの期間又は2022年3月31日時点、当連結会計年度については2022年4月1日から2023年3月31日までの期間又は2023年3月31日時点の情報です。