当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
① 事業環境の変動
当社グループは、環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、この分野での法規制の動向、製品需給の変動 により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、貸ビル、貸店舗を所有し不動産賃貸業を行っております。業績等の概要でも述べたとおり、テナントのご都合により退去等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場の変動
当社グループは、HACHの国内総代理店契約を締結しており、同製品の輸入に際しては米ドル建ての決済をしているため、想定以上の為替相場の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 契約や取引に関するリスク
当社グループは、お客様、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結しておりますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解が食い違うなどした場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製造物責任
当社グループは、国内外の品質基準を遵守し、すべての製品・サービスの信頼性を維持するために万全の品質保証体制を整えておりますが、予期せぬ欠陥等により製造物責任が発生する可能性があります。当社グループでは製造物責任賠償の保険に加入しておりますが、当該保険ですべての賠償額をカバーできる保証はなく業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 税効果会計
当社グループは、将来の予想を前提に資産の算定を行っているため、予想の前提となる数値に変更がある場合またはこれらの算定を行うための会計基準の変更がある場合には、当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制
当社グループでは、公正な競争に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税等の各種法令諸規制の適用を受けております。これらの法令諸規則またはその運用にかかる変更は、当社グループの事業活動への制約、法令遵守対応にかかる費用の増加または法令諸規則違反による当社グループへの過料賦課若しくはこれに関連する民事訴訟の提起等がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、独占禁止法違反に伴う地方自治体からの違約金等、当該発生見込額について損害補償損失引当金を計上しておりますが、損害賠償請求等により、計上した引当金の額を超える支払義務が発生しないという保証はありません。
⑦ HACHとの業務及び資本提携並びに補訂合意に関するリスク
当社は、平成17年11月21日付でHACHと業務及び資本提携契約を締結し、更に平成22年12月3日付で同契約の補訂合意書(以下「本補訂合意」といいます。)を締結しております。
本契約及び本補訂合意締結に伴い、HACHが33.4%以上の議決権を保有している限り、HACHが当社の総議決権の3分の1を超える議決権を保有し、株主総会において重要議案に対する事実上の拒否権を有することが見込まれます。HACHと当社の他の株主の間で、当社の経営方針についての考え方や利害が異なることとなった場合、HACH以外の当社の株主の考え方を反映した意思決定を行えない等の事態が生じ、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後の更なる業務提携を通じて、営業面では同社の国内総代理店として同社製品の更なる販売拡大を図ると共に、同社の販売網を活用して中国市場等の開拓を計画しており、研究開発面では次世代の新製品開発に共同で取り組むことに合意しております。
しかしながら、提携業務が計画どおり実行されるとの保証はなく、かかる提携業務が実行された場合でも、当社の企図する経済的効果が得られない可能性があります。
また、当社事業のHACHに対する依存度が高まる結果、HACHの業績が悪化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。