有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、「独自性のある開発」、「健全な財務体質の維持発展」及び「収益基盤の拡大」の実現とともに、国際社会に役立つ企業として、全社員がコンプライアンスを徹底し、更なる発展と企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、「水・大気・ガス・医療」を4本柱とし、環境計測から化学分析まで、生産及び品質管理・プロセス制御・産業用ガス検知警報器・医療関連機器の幅広い分野でのニーズに応え、高性能・高品質の計測機器を開発・製造し、お客様に提供しております。
今や地球は、大気・水・土壌汚染などの環境負荷の増大や自然環境のバランスの崩壊で気候変動が進み、私たちの生活環境は確実に変化しております。また、日本のみならず世界レベルで高齢化社会が進み、「環境保全」と「医療」は今世紀最大のテーマであります。
このような中で当社グループは、社会的責任と役割を自覚し社会の要請にお応えすべく、次の経営基本方針に取り組んでまいります。

①	お客様・株主様・社員の声を成長の原動力とする限界突破の経営。
②	現事業3本柱に成長市場の医療関連事業を加えた4本柱で事業拡大する。
③	企業の未来を変える3本の矢「開発・営業・人財」に重点投資する。
④	グループ全社員の仕事場を全世界に拡大し無限のお客様を創り出す。
⑤	世界最高水準の頭脳集団を創り世界に役立つ企業を創造する。

(2)目標とする経営指標
当社グループは、世界及び日本経済共に不透明感、不確実感が続く中、確たる中期計画の策定は至難であるとの判断から、平成28年4月策定の「第2次HYBRID経営計画」改め、期間を2年間として「第2次HYBRID経営修正計画」(平成29年4月～平成31年3月)をスタートさせました。本修正計画のもと、経済の変化に柔軟に対処しつつ、最終年度に次の経営数値目標を達成すべく取り組んでまいります。

①	売 上 高	16,000百万円(内不動産200百万円)
②	経 常 利 益	1,600百万円(経常利益率10%以上)
③	海外売上高比率	20%以上(25%以上に挑戦)
④	新製品革新率	25%以上
⑤	棚卸資産回転率	8.5回転以上
⑥	外部不良直接費	40百万円以内
⑦	自己資本利益率	8.5%以上

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「品質一番運動」及び「ワンランクUP運動」を継続し、全社全領域での経営改革を推進するとともに、「開発・営業・人財」の3つを成長戦略に掲げております。

①	開発戦略	・・・	独自製品、新分野に開発資源を集中し、利益創造に直結した開発戦略を 展開する。
②	営業戦略	・・・	(国内)顧客訪問回数を倍加し、成長戦略の機軸を確立する。 (海外)中国・東南アジア・中東に重点投資、売上拡大を図る。
③	人財戦略	・・・	全社員が総活躍出来る国際感覚を身につけ限界突破する。

(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、合併以来の全社全領域での改革運動の成果で、収益力及び財務体質が大きく改善され、経営基盤が確立したことから、安定化から成長戦略に大転換を図ってまいります。平成28年に策定した「第2次HYBRID 経営計画」改め、「第2次HYBRID経営修正計画」をこの4月にスタートさせました。成長戦略である「開発・営業・人財」へ重点投資することにより、以下の項目の解決等を通じて、持続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。

①	国内営業の活性化と戦略強化で成長戦略の大転換を図る。
②	成長戦略の担い手として海外売上高25%目標を早期実現する。
③	グループ全体で開発体制分担、新超速開発体制を構築する。
④	グループの生産体制を戦略的に明確化し、改革を断行する。
⑤	品質保証の専権責任者の指揮により全社総力で品質一番宣言を実行する。
⑥	全社員が総活躍の頭脳集団を創り期待以上の成果を出す教育をする。