有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、10年後のあるべき姿として中期経営計画を定め「第二期10年先夢プラン」を具現化し、その実現を図るとともに長期ビジョンの実現に向けた成長戦略を着実に推進し、経営目標値の達成を目指してまいります。
また、3つの基本方針として「着実な成長の実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を掲げ、国内市場でこれまで構築してきた強固なお客様基盤を活かしたビジネスの拡大と成長を目指すとともに、海外における新規市場の取り込み、「第二期10年先夢プラン」から抽出した新事業の開拓で新たな成長分野を確立、それらを支えるシステムの拡充・生産体制の強化により事業を拡大してまいります。更に持続可能な社会の実現に貢献していくため、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を実践し、ステークホルダーの期待に応え、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な成長基盤を築きあげるべく、次の6つを成長戦略に掲げております。

①	国内事業:成熟市場での事業規模と利益の確保
②	海外事業:アジアにおける成長事業領域を定め拡販体制の確立と生産移管
③	開発・生産・品証:生産と連携した開発体制で変化し続ける顧客ニーズへ対応
④	新事業開拓:「第二期10年先夢プラン」プロジェクトから新事業開拓
⑤	働き方改革:生産性の向上と企業風土改革
⑥	持続的成長に向けたESG経営の実施:ステークホルダーの信頼確保、社会的責任を果たし 企業価値を向上

(3)経営上の目標を達成するための客観的な指標
当社グループの経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率であります。当社グループは、2019年3月に「中期経営計画」(2019年4月～2022年3月)を策定いたしましたが、コロナ禍に対応して取り組んできた重点施策を着実に推進するため、本計画の最終年度(2022年3月期)の経営数値目標を次のとおり修正し、これを確実に達成すべく取り組んでまいります。
2021年度予測

①	売 上 高	16,700百万円
②	営 業 利 益	2,000百万円
③	自己資本利益率	8.5%以上

(4)当社グループを取り巻く経営環境
世界では新型コロナウイルスのワクチン接種環境が整備されつつあるものの、変異株などによる感染症拡大の脅威は依然として続いており、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。このような状況の下でも、当社が事業を展開する計測機器市場は、世界的な環境保全への取組みと共に環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的には拡大傾向が継続すると予測しております。
また、当社グループの計測機器が社会インフラの一機能を担っていることを踏まえ、感染防止に関する従業員の意識統一と徹底した感染防止策を講じた上で、従来どおりの生産体制の維持を図っており、お客様への安定した製品・サービス提供の継続に努めてまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度を最終年度とする中期経営計画のもと、引き続き「水・大気・医療・ガス」の4本柱で成長製品を創出し持続的成長を目指します。
① コア事業の成長と収益基盤の強化
国内市場では、営業支援ツールやデジタルマーケティングなどの新たな営業手法を活用し、市場の環境変化とお客さまニーズの広がりに対応してまいります。併せて、営業部門とサービス部門の連携を更に強化することで、アフタービジネス事業を拡大し、国内シェア拡大と安定的な収益基盤の確立を図ります。
② アジアでの展開を加速
主要市場である中国において現地生産の水質計の安定供給や新分野の開拓に引き続き注力します。また、東南アジアを今後の中核市場と位置付け、競争力ある新製品の投入やデジタルツールの活用等による当社ブランドの浸透に注力することで、海外事業の拡大を図ります。
③ グループ総合力で常に変化する顧客ニーズの満足と信頼を獲得
「もっといいモノづくり」を追求し、生産拠点の最適化や生産の自動化を進めることで、品質とコスト競争力を同時に高めていきます。また、営業・開発・生産の部門間連携を更に強め、お客さまニーズや社会からの要請に応える新製品・サービスを、よりスピード感を持って市場投入します。
④ 持続的成長に向けたESG経営の推進
環境経営、働き方改革による堅固な人財基盤の確立、ガバナンスの強化などESG(Environment・Social・Governance)に関する課題に取り組み、ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業としての基盤を築きます。特に、脱炭素化については、2020年4月より本社・事業所において、また2021年4月より生産子会社2社において、使用する電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるなど、事業活動に伴うCO2排出量の削減を実践しており、これをさらに推進すべく取り組んでまいります。