有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、10年後のあるべき姿として新中期経営計画を定め「第二期10年先夢プラン」を具現化し、その実現を図るとともに長期ビジョンの実現に向けた成長戦略を着実に推進し、経営目標値の達成を目指してまいります。
また、3つの基本方針として「着実な成長の実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を掲げ、国内市場でこれまで構築してきた強固なお客様基盤を活かしたビジネスの拡大と成長を目指すとともに、海外における新規市場の取り込み、第二期10年先夢プランから抽出した新事業の開拓で新たな成長分野を確立、それらを支えるシステムの拡充・生産体制の強化により事業を拡大してまいります。更に持続可能な社会の実現に貢献していくため、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を実践し、ステークホルダーの期待に応え、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な成長基盤を築きあげるべく、次の6つを成長戦略に掲げております。

①	国内事業:成熟市場での事業規模と利益の確保
②	海外事業:アジアにおける成長事業領域を定め拡販体制の確立と生産移管
③	開発・生産・品証:生産と連携した開発体制で変化し続ける顧客ニーズへ対応
④	新事業開拓:10年先夢プラン2018プロジェクトから新事業開拓
⑤	働き方改革:生産性の向上と企業風土改革
⑥	持続的成長に向けたESG経営の実施:ステークホルダーの信頼確保、社会的責任を果たし 企業価値を向上

(3)目標とする経営指標
当社グループは、2019年3月策定の「中期経営計画」(2019年4月～2022年3月)をスタートさせました。本計画に沿って重点施策を着実に推進することで、初年度は次の経営数値目標を達成すべく取り組んでまいります。

①	売 上 高	17,650百万円(内不動産260百万円)
②	営 業 利 益	2,050百万円(営業利益率12%以上)
③	自己資本利益率	8.5%以上

(4)当社グループを取り巻く経営環境
主力の計測機器事業を展開している環境分野は、国内では、環境省第5次水質総量規制時に販売した機器の更新需要に引き続き対応、景気回復による設備投資の活発化でプロセス機器の需要も好調と予想しております。
海外では、中国の環境水質分野における特需は収束しましたが、政府の水質改善強化の方針に変わりなく、重金属の排出規制も打ち出されており、継続して拡販を推進してまいります。環境大気分野では2019年7月開始の発生源VOC規制で需要拡大を見込むほか、東南アジアやインドでも積極的な営業活動を展開してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2021年度を最終年度とする新中期経営計画を策定し、3つの基本方針「着実な成長実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」のもと、水・大気・医療・ガスの4分野で成長製品を創出し、持続的成長を目指してまいります。
① コア事業の成長と収益基盤の強化
国内は水道事業の広域化や改正水道法の成立など市場が大きく変化しています。新しいニーズに対応した製品やサービスの提供により、これまで構築してきた強固なお客様基盤を活かした事業の拡大と、お客様への貢献を通じた収益性の向上を図ります。
② アジアでの展開を加速
アジア地区では環境規制強化に伴う旺盛な需要が今後も見込まれます。海外生産、技術の専門知識を活かした営業の強化などを推進し、中国においては、引き続き環境規制関連市場で拡販を行うとともに、東南アジア・インドなどの成長市場にも注力します。
③ グループ総合力で常に変化する顧客ニーズの満足と信頼を獲得
「もっといいモノづくり」を合言葉に、開発・生産・営業・サービスの総合力を活かした開発企画と、生産性と品質の向上を図り、お客様の期待以上の満足を実現します。また、先端技術により社会ニーズを捉え、次の成長へ向けた投資、研究開発を進めます。
④ 持続的成長に向けたESG経営の推進
環境経営、働き方改革による人財基盤の強化、ガバナンスの強化などESG (Environment・Social・Governance)に関する課題に取り組み、ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業としての基盤を築きます。