有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74	百万円	81	百万円
退職給付に係る負債	753	百万円	743	百万円
役員退職慰労引当金	98	百万円	71	百万円
投資有価証券評価損	31	百万円	31	百万円
資産除去債務	22	百万円	22	百万円
その他	66	百万円	71	百万円
小計	1,046	百万円	1,022	百万円
評価性引当額	△39	百万円	△41	百万円
繰延税金資産合計	1,006	百万円	980	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103	百万円	△157	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△64	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	△389	百万円	△547	百万円
その他	△21	百万円	△21	百万円
繰延税金負債合計	△579	百万円	△726	百万円
繰延税金資産の純額	426	百万円	254	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2017年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。