有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	102	百万円	101	百万円
退職給付に係る負債	690	百万円	680	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	4	百万円	-	百万円
投資有価証券評価損	6	百万円	3	百万円
資産除去債務	38	百万円	40	百万円
製品点検費用引当金	26	百万円	-	百万円
訴訟関連損失	-	百万円	100	百万円
長期未払金	38	百万円	32	百万円
その他	104	百万円	140	百万円
繰延税金資産小計	1,013	百万円	1,099	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59	百万円	△130	百万円
評価性引当額小計	△64	百万円	△130	百万円
繰延税金資産合計	948	百万円	969	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106	百万円	△103	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,073	百万円	△574	百万円
持分法適用会社留保利益	△7	百万円	△8	百万円
その他	△27	百万円	△26	百万円
繰延税金負債合計	△1,215	百万円	△713	百万円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△266	百万円	256	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	4	-	4	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△4	-	△4	〃
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	-	-	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が0百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ減少しています。