有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	100	百万円	103	百万円
退職給付に係る負債	689	百万円	716	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	25	百万円	11	百万円
役員退職慰労引当金	16	百万円	18	百万円
投資有価証券評価損	29	百万円	28	百万円
資産除去債務	30	百万円	43	百万円
製品点検費用引当金	26	百万円	26	百万円
長期未払金	20	百万円	20	百万円
その他	93	百万円	126	百万円
繰延税金資産小計	1,032	百万円	1,096	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△24	百万円	△11	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75	百万円	△74	百万円
評価性引当額小計	△99	百万円	△85	百万円
繰延税金資産合計	932	百万円	1,010	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△123	百万円	△115	百万円
その他有価証券評価差額金	△468	百万円	△549	百万円
持分法適用会社留保利益	△4	百万円	△6	百万円
その他	△13	百万円	△10	百万円
繰延税金負債合計	△610	百万円	△681	百万円
繰延税金資産の純額	322	百万円	328	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	25	25	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△24	△24	〃
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	0	0

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金25百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、連結子会社である山形東亜DKK株式会社における税務上の繰越欠損金の残高1百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	11	11	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11	△11	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	〃

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68	%		0.99	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18	%		△0.26	%
試験研究費等特別税額控除	△2.69	%		△2.41	%
住民税均等割	0.96	%		1.12	%
評価性引当額の増減	△0.36	%		△0.74	%
その他	0.02	%		△0.47	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.06	%		28.85	%