当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしています。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
株式会社ディーケーケーサービス茨城
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2026/06/19 15:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、「電気化学センサ技術を用いて『環境』に貢献する技術集団」として、2027年度を最終年度とする中期経営計画において売上高200億円、2030年度以降に売上高250億円以上を達成することを目標に、中期経営計画に基づく成長戦略を推進しています。
これらの成長戦略を実現するには、変化する経営環境に柔軟かつ迅速に対応し、自律的に挑戦できる人材の確保・育成が重要であると認識しています。当社グループでは、人的資本を「持続的成長を支える重要な経営基盤」と位置づけ、以下の人材戦略を推進しています。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
その他の収益(注)	-	242	242	242
外部顧客への売上高	17,816	242	18,058	18,058

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしています。2026/06/19 15:03

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

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#8 役員報酬（連結）

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標を達成するための客観的な指標
当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。当社グループは、2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、自己資本利益率(ROE)8%以上を目標とし、その実現に向けたバックキャスティングにより、中期経営計画(2025～2027年度)を推進しています。本計画に基づき、2027年度に売上高200億円、営業利益18億円、ROE6.3%を目指します。
2026年度予測

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高は17,809百万円(前期比1.4%減)となりました。利益につきましては、営業利益は483百万円(前期比63.9%減)、経常利益は600百万円(前期比59.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は945百万円(前期比15.1%減)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しています。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)です。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)です。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	402百万円	475百万円
仕入高	6,070百万円	6,076百万円

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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