売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟、埼玉県狭山市に貸店舗1棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。

2014/06/26 15:09

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。2014/06/26 15:09

#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が1国及び1地域で
10%を超えるものがないため、海外としております。

2014/06/26 15:09

#4 対処すべき課題（連結）

東亜DKKグループ経営の新基軸・・・5つの提言
① お客様中心の経営なくして企業発展なし・・・売上高の拡大
② 独自製品の開発なくして国際競争力なし・・・収益力の拡大

2014/06/26 15:09

#5 業績等の概要

一方、不動産賃貸事業においては、主要テナント先が退去し、大幅な減収・減益となったことで、全体としては増収なるも営業利益・経常利益面で減益のやむなきに至りました。なお、次年度においては一定の収益を確保できる見通しとなっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,923百万円(前期比1.8%増)、営業利益1,310百万円(前期比5.4%減)、経常利益1,357百万円(前期比5.1%減)、当期純利益881百万円(前期比0.3%増)となりました。
セグメントの業績はつぎのとおりであります。

2014/06/26 15:09

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、計測機器事業においては上下水道用分析計、環境用水質分析計の更新需要や海外市場において好調裡に推移、さらに医療用機器(透析関連設備)も好調裡に推移したことから、主力の基本プロセス計測器の低迷をカバーすることができました。一方、不動産賃貸事業は1棟貸ししていたテナント先が退去し、その後、空室期間が長期化したことによって大幅な減収・減益となりました。
このような情勢のもとで、当連結会計年度の売上高は、13,923百万円(前期比1.8%増)、営業利益は1,310百万円(前期比5.4%減)、経常利益は1,357百万円(前期比5.1%減)、当期純利益は881百万円(前期比0.3%増)になりました。
(3) 財政状態及び資金の流動性についての分析

2014/06/26 15:09

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸土地を有しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は222百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2014/06/26 15:09

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	395百万円	378百万円
仕入高	5,783百万円	6,159百万円

2014/06/26 15:09