当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

当計測機器業界におきましても、緩やかな景気回復を反映し、関連設備投資も比較的堅調に推移しました。しかし、意外な程厳しさが残り、企業間の競争激化もあり、総体的に勢いを欠く展開となりました。
このような需要環境の中で当社グループは、主たる事業分野である環境・プロセス分析機器の販売が堅調に推移したほか、前期に減収となった不動産賃貸事業では本社隣接の賃貸ビルが満室になり増収に転じたものの、医療関連機器分野における消費税増税前の駆け込み需要の反動減が想定以上に長引いた結果、売上高は微増に止まりました。利益面においても急激な為替変動による円安が続いていることから、輸入製品販売の多額の仕入れコスト高をもたらし、加えて、中期的な合理化施策の新基幹システムの減価償却費増と戦略的海外市場開拓活動費などの経費増、併せて、平成27年度税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しも影響し、不動産賃貸事業の業績回復があったものの、営業利益・経常利益と当期純利益のいずれも減益になりましたが、一定の利益を確保することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,066百万円(前期比1.0%増)、営業利益は1,265百万円(前期比3.4%減)、経常利益は1,287百万円(前期比5.2%減)、当期純利益は759百万円(前期比13.9%減)となりました。

2015/06/25 16:52

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、計測機器事業においては上下水道用分析計、環境用水質分析計の更新需要や海外市場において好調裡に推移しましたが、医療用機器(透析関連設備)は消費税増税前の駆け込み需要の反動が想定以上に長引いたことと、産業用ガス検知警報器の国内・海外において低迷したことで、前連結会計年度に対して微増収となりました。一方、不動産賃貸事業は前連結会計年度は1棟貸ししていたテナント先が退去しましたが、現在は満室になり増収・増益となりました。
このような情勢のもとで、当連結会計年度の売上高は、14,066百万円(前期比1.0%増)、営業利益は1,265百万円(前期比3.4%減)、経常利益は1,287百万円(前期比5.2%減)、当期純利益は759百万円(前期比13.9%減)となりました。
(3) 財政状態及び資金の流動性についての分析

2015/06/25 16:52

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	881	759
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	881	759
普通株式の期中平均株式数(株)	19,833,228	19,833,148

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 16:52