売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2015/06/25 16:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟、埼玉県狭山市に貸店舗1棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。

2015/06/25 16:52

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更いたしました。
なお、当該変更による各報告セグメントの利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。2015/06/25 16:52

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が1国及び1地域で
10%を超えるものがないため、海外としております。

2015/06/25 16:52

#5 対処すべき課題（連結）

① 開発期間を1/2に短縮し、独自製品のシリーズ化の実現
② HACHと融合し、中国・アジアでの販売強化、海外売上高比率30%に挑戦
③ 海外に負けない生産技術力でコスト競争力をつける

2015/06/25 16:52

#6 業績等の概要

当計測機器業界におきましても、緩やかな景気回復を反映し、関連設備投資も比較的堅調に推移しました。しかし、意外な程厳しさが残り、企業間の競争激化もあり、総体的に勢いを欠く展開となりました。
このような需要環境の中で当社グループは、主たる事業分野である環境・プロセス分析機器の販売が堅調に推移したほか、前期に減収となった不動産賃貸事業では本社隣接の賃貸ビルが満室になり増収に転じたものの、医療関連機器分野における消費税増税前の駆け込み需要の反動減が想定以上に長引いた結果、売上高は微増に止まりました。利益面においても急激な為替変動による円安が続いていることから、輸入製品販売の多額の仕入れコスト高をもたらし、加えて、中期的な合理化施策の新基幹システムの減価償却費増と戦略的海外市場開拓活動費などの経費増、併せて、平成27年度税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しも影響し、不動産賃貸事業の業績回復があったものの、営業利益・経常利益と当期純利益のいずれも減益になりましたが、一定の利益を確保することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,066百万円(前期比1.0%増)、営業利益は1,265百万円(前期比3.4%減)、経常利益は1,287百万円(前期比5.2%減)、当期純利益は759百万円(前期比13.9%減)となりました。

2015/06/25 16:52

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、計測機器事業においては上下水道用分析計、環境用水質分析計の更新需要や海外市場において好調裡に推移しましたが、医療用機器(透析関連設備)は消費税増税前の駆け込み需要の反動が想定以上に長引いたことと、産業用ガス検知警報器の国内・海外において低迷したことで、前連結会計年度に対して微増収となりました。一方、不動産賃貸事業は前連結会計年度は1棟貸ししていたテナント先が退去しましたが、現在は満室になり増収・増益となりました。
このような情勢のもとで、当連結会計年度の売上高は、14,066百万円(前期比1.0%増)、営業利益は1,265百万円(前期比3.4%減)、経常利益は1,287百万円(前期比5.2%減)、当期純利益は759百万円(前期比13.9%減)となりました。
(3) 財政状態及び資金の流動性についての分析

2015/06/25 16:52

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸土地を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2015/06/25 16:52

#9 配当政策（連結）

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけており、利益の配分につきましては、将来の事業展開に備えるための内部留保を勘案しつつ株主の皆様には業績に応じた適正かつ安定的な配当を継続してまいります。
また、内部留保金につきましては、今後の企業体質の強化に向け「研究開発の促進、生産体制の充実、販売力強化、人財の育成強化」に先行投資するほか、特に積極的な海外戦略展開を図り「海外売上高の拡大とブランド力向上」作戦等の重点的な営業戦略投資に充当していく計画であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

2015/06/25 16:52

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	378百万円	380百万円
仕入高	6,159百万円	6,348百万円

2015/06/25 16:52