建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/27 13:39

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法2017/06/27 13:39

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	0百万円	0百万円
構築物	0百万円	― 百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	229(22	百万円百万円)	212(22	百万円百万円)
建物	810(626	百万円百万円)	690(598	百万円百万円)
構築物	26(24	百万円百万円)	24(24	百万円百万円)

担保付負債

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

土地の増加額は、本社隣接土地(1,002百万円)であります。
2.工具、器具及び備品の増加額は、プリント版、取説版(35百万円)であります。
3. 建設仮勘定の増加額は、新工場建設着手金(267百万円)であります。
4. ソフトウエアの増加額は、AP計データ環境管理プログラム(5百万円)であります。
主な減少内容
(注)2017/06/27 13:39

#6 業績等の概要

当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業では埼玉県狭山市の貸店舗契約満了による解約により減少したものの、計測機器事業を含め全体としては増収となりました。
利益面では、主たる計測機器事業の増収と生産合理化効果で不動産賃貸事業の減益をカバーできたことで営業利益は微減、経常利益は増加、加えて、前述の賃貸用不動産として所有しておりました狭山市の土地及び建物の売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は平成12年10月の合併以来最高となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,445百万円(前期比0.8%増)、営業利益は1,365百万円(前期比0.1%減)、経常利益は1,426百万円(前期比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,226百万円(前期比31.7%増)となりました。

2017/06/27 13:39

#7 設備投資等の概要

当社グループでは、製品の品質向上、生産効率の改善、経営環境の向上を通じた競争力強化を図るため、当連結会計年度において当社が中心となって1,472百万円の投資を行いました。内訳は、計測機器事業450百万円、不動産賃貸事業1,021百万円、報告セグメントに帰属しない本社資産1百万円であります。
また、不動産賃貸事業の不動産(土地及び建物)98百万円を売却しております。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。

2017/06/27 13:39

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、中間期は減収減益を余儀なくされ、通期では不動産賃貸事業の減収もありましたが、中国向け環境用水質計をはじめとする海外輸出の大幅な増進に加えて、医療関連機器を含む計測器事業全般が回復し増収となりました。以上の結果、売上高は14,445百万円(前期比0.8%増)となりました。
利益面では、主たる計測機器事業の増収と生産合理化効果で不動産賃貸事業の減益をカバーできたことにより、営業利益は1,365百万円(前期比0.1%減)、経常利益は1,426百万円(前期比0.6%増)、加えて狭山市の土地及び建物の売却益を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,226百万円(前期比31.7%増)となりました。
(3) 財政状態及び資金の流動性についての分析

2017/06/27 13:39

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

増加は、土地の取得 1,002百万円、賃貸用オフィスビルの改修工事 19百万円
減少は、不動産(土地及び建物)の売却 98百万円 減価償却費 43百万円
3 時価の算定方法

2017/06/27 13:39

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具2年～7年
工具、器具及び備品2年～10年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法2017/06/27 13:39