売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2017/06/27 13:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。

2017/06/27 13:39

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。2017/06/27 13:39

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が1国及び1地域で
10%を超えるものがないため、海外としております。

2017/06/27 13:39

#5 業績等の概要

このような厳しい経営環境の中で、中間期は減収減益を余儀なくされましたが、通期では中国向け環境用水質分析計をはじめとする海外輸出の大幅な増進に加えて、医療関連機器を含む計測機器事業全般が回復し増収となりました。
当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業では埼玉県狭山市の貸店舗契約満了による解約により減少したものの、計測機器事業を含め全体としては増収となりました。
利益面では、主たる計測機器事業の増収と生産合理化効果で不動産賃貸事業の減益をカバーできたことで営業利益は微減、経常利益は増加、加えて、前述の賃貸用不動産として所有しておりました狭山市の土地及び建物の売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は平成12年10月の合併以来最高となりました。

2017/06/27 13:39

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、世界及び日本経済共に不透明感、不確実感が続く中、確たる中期計画の策定は至難であるとの判断から、平成28年4月策定の「第2次HYBRID経営計画」改め、期間を2年間として「第2次HYBRID経営修正計画」(平成29年4月～平成31年3月)をスタートさせました。本修正計画のもと、経済の変化に柔軟に対処しつつ、最終年度に次の経営数値目標を達成すべく取り組んでまいります。

①	売 上 高	16,000百万円(内不動産200百万円)
②	経 常 利 益	1,600百万円(経常利益率10%以上)
③	海外売上高比率	20%以上(25%以上に挑戦)
④	新製品革新率	25%以上

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「品質一番運動」及び「ワンランクUP運動」を継続し、全社全領域での経営改革を推進するとともに、「開発・営業・人財」の3つを成長戦略に掲げております。

2017/06/27 13:39

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、中間期は減収減益を余儀なくされ、通期では不動産賃貸事業の減収もありましたが、中国向け環境用水質計をはじめとする海外輸出の大幅な増進に加えて、医療関連機器を含む計測器事業全般が回復し増収となりました。以上の結果、売上高は14,445百万円(前期比0.8%増)となりました。
利益面では、主たる計測機器事業の増収と生産合理化効果で不動産賃貸事業の減益をカバーできたことにより、営業利益は1,365百万円(前期比0.1%減)、経常利益は1,426百万円(前期比0.6%増)、加えて狭山市の土地及び建物の売却益を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,226百万円(前期比31.7%増)となりました。

2017/06/27 13:39

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸土地を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は161百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2017/06/27 13:39

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	399百万円	389百万円
仕入高	6,742百万円	7,224百万円

2017/06/27 13:39