- 6848
- 2026/09/02
- 時価
- 172億円
- PER 予
- 18.6倍
- 2010年以降
- 3.52-23.36倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.72倍
- 2010年以降
- 0.39-1.92倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.53%
- ROE 予
- 3.88%
- ROA 予
- 3.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 56億7500万
- 2017年3月31日 +23.24%
- 69億9400万
個別
- 2016年3月31日
- 52億5100万
- 2017年3月31日 +25.56%
- 65億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/27 13:39
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)(単位:百万円) 減価償却費 398 43 442 442 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 269 0 270 270
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 減価償却費 381 43 425 425 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 455 1,021 1,477 1,477 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2017/06/27 13:39
・有形固定資産
主として計測機器事業における情報・事務用器機(パソコン等)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 4年~7年
工具、器具及び備品 2年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法2017/06/27 13:39 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2017/06/27 13:39
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) その他の売却費用 ― 百万円 △2百万円 有形固定資産売却益 ― 百万円 338百万円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損は次のとおりであります。
2017/06/27 13:39前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)建物 0百万円 0百万円 構築物 0百万円 ― 百万円 機械装置 0百万円 0百万円 工具、器具及び備品 0百万円 0百万円 撤去費用 0百万円 3百万円 計 1百万円 3百万円 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。2017/06/27 13:39
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2017/06/27 13:39
前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 5,408 百万円 5,405 百万円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/27 13:39
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/27 13:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △111 百万円 △103 百万円 固定資産圧縮特別勘定積立金 - 百万円 △64 百万円 その他有価証券評価差額金 △272 百万円 △389 百万円
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/27 13:39
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △111 百万円 △103 百万円 固定資産圧縮特別勘定積立金 - 百万円 △64 百万円 その他有価証券評価差額金 △272 百万円 △389 百万円
前連結会計年度(平成28年3月31日) - #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2017/06/27 13:39
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、受取負担金8百万円(営業外収益に計上)、固定資産売却益338百万円(特別利益に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具2年~7年
工具、器具及び備品2年~10年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法2017/06/27 13:39