経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業では埼玉県狭山市の貸店舗契約満了による解約により減少したものの、計測機器事業を含め全体としては増収となりました。
利益面では、主たる計測機器事業の増収と生産合理化効果で不動産賃貸事業の減益をカバーできたことで営業利益は微減、経常利益は増加、加えて、前述の賃貸用不動産として所有しておりました狭山市の土地及び建物の売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は平成12年10月の合併以来最高となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,445百万円(前期比0.8%増)、営業利益は1,365百万円(前期比0.1%減)、経常利益は1,426百万円(前期比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,226百万円(前期比31.7%増)となりました。

2017/06/27 13:39

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、世界及び日本経済共に不透明感、不確実感が続く中、確たる中期計画の策定は至難であるとの判断から、平成28年4月策定の「第2次HYBRID経営計画」改め、期間を2年間として「第2次HYBRID経営修正計画」(平成29年4月～平成31年3月)をスタートさせました。本修正計画のもと、経済の変化に柔軟に対処しつつ、最終年度に次の経営数値目標を達成すべく取り組んでまいります。

①	売 上 高	16,000百万円(内不動産200百万円)
②	経 常 利 益	1,600百万円(経常利益率10%以上)
③	海外売上高比率	20%以上(25%以上に挑戦)

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「品質一番運動」及び「ワンランクUP運動」を継続し、全社全領域での経営改革を推進するとともに、「開発・営業・人財」の3つを成長戦略に掲げております。

2017/06/27 13:39

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、中間期は減収減益を余儀なくされ、通期では不動産賃貸事業の減収もありましたが、中国向け環境用水質計をはじめとする海外輸出の大幅な増進に加えて、医療関連機器を含む計測器事業全般が回復し増収となりました。以上の結果、売上高は14,445百万円(前期比0.8%増)となりました。
利益面では、主たる計測機器事業の増収と生産合理化効果で不動産賃貸事業の減益をカバーできたことにより、営業利益は1,365百万円(前期比0.1%減)、経常利益は1,426百万円(前期比0.6%増)、加えて狭山市の土地及び建物の売却益を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,226百万円(前期比31.7%増)となりました。
(3) 財政状態及び資金の流動性についての分析

2017/06/27 13:39