売上高
連結
- 2017年3月31日
- 142億3200万
- 2018年3月31日 +7.79%
- 153億4100万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 2018/06/26 14:14
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。2018/06/26 14:14
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。2018/06/26 14:14 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2018/06/26 14:14
(表示方法の変更) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、世界及び日本経済共に不透明感、不確実感が続く中、確たる中期経営計画の策定は至難であるとの判断から、2016年4月策定の「第2次HYBRID経営計画」改め、期間を2年間として「第2次HYBRID経営修正計画」(2017年4月~2019年3月)をスタートさせました。本計画に沿って重点施策を着実に推進した結果、最終年度は次の経営数値目標を達成すべく取り組んでまいります。2018/06/26 14:14
(4)当社グループを取り巻く経営環境① 売 上 高 16,200百万円(内不動産260百万円) ③ 海外売上高比率 18%以上(25%以上に挑戦) ④ 新製品売上高 2,500百万円以上 ⑤ 棚卸資産回転率 8.5回転以上
主力の計測機器事業を展開している環境分野において、国内では、設備投資や更新需要が堅調に推移しており、また、水道管理事業のスマート化などに伴い、新たな計測機器やサービスの需要も生まれております。さらに海外では、世界的な環境保全の高まりとともに、規制が一層強化されております。特に中国では、環境規制の厳格化が急速に進んでおり、引き続き高い需要が見込まれます。そして成長戦略の新しい柱として注力している医療関連分野におきましても、先端医療機器の導入等で好調な需要が続くと予想されます。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 国内においては、定期的なお客様訪問の促進等で国内営業の再強化を図るとともに、医療関連機器の増産体制確立に注力しました。海外においては、販売網の拡充や巡回技術サービス等による積極的な営業活動を展開しました。また、生産体制においても、中国の需要増加に合わせ、工程の見直しによる生産効率化と生産能力の増強に取り組みました。2018/06/26 14:14
利益面におきましては、売上高の増加、コスト削減、生産性向上など体質強化に努めることにより、経営安定の一環として推進している単月黒字化を連続して103か月(8年7か月)達成しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,605百万円(前期比8.0%増)、営業利益は1,704百万円(前期比24.9%増)、経常利益は1,765百万円(前期比23.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,230百万円(前期比0.3%増)となりました。 - #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2018/06/26 14:14
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。2017年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、受取負担金8百万円(営業外収益に計上)、固定資産売却益338百万円(特別利益に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 - #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額2018/06/26 14:14
前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 389百万円 429百万円 仕入高 7,224百万円 7,956百万円