有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。2017年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、受取負担金8百万円(営業外収益に計上)、固定資産売却益338百万円(特別利益に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額
増加は、土地の取得 1,002百万円、賃貸用オフィスビルの改修工事 19百万円
減少は、不動産(土地及び建物)の売却 98百万円、減価償却費 43百万円
3 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額
増加は、土地の取得にかかる費用 5百万円、取得賃貸用オフィスビルの立体駐車場消火設備 5百万円、防火戸新設1百万円
減少は、減価償却費 38百万円
3 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。2017年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、受取負担金8百万円(営業外収益に計上)、固定資産売却益338百万円(特別利益に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 766 | 879 | 1,645 | 3,509 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額
増加は、土地の取得 1,002百万円、賃貸用オフィスビルの改修工事 19百万円
減少は、不動産(土地及び建物)の売却 98百万円、減価償却費 43百万円
3 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 連結決算日における時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 1,645 | △25 | 1,620 | 3,017 |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度増減額
増加は、土地の取得にかかる費用 5百万円、取得賃貸用オフィスビルの立体駐車場消火設備 5百万円、防火戸新設1百万円
減少は、減価償却費 38百万円
3 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。