固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法2019/06/27 13:36

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売却額	7百万円	0百万円
売却対象資産の簿価	△4百万円	△0百万円
その他の売却費用	△0百万円	-百万円
固定資産売却益	1百万円	0百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	3百万円	2百万円
機械装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
撤去費用	3百万円	5百万円
計	7百万円	8百万円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 13:36

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,557	百万円	5,775	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△157	百万円	△148	百万円
その他有価証券評価差額金	△547	百万円	△405	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△157	百万円	△148	百万円
その他有価証券評価差額金	△547	百万円	△405	百万円

(注)1.評価性引当額が92百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、製品点検費用
引当金に係る評価性引当金を26百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金を43百万円認識したこと

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,849百万円の収入(前期995百万円の収入)となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益2,032百万円、減価償却費510百万円、仕入債務の減少額375百万円、その他の負債の増加額272百万円、法人税等の支払額529百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、476百万円の支出(前期823百万円の支出)となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出450百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、153百万円の支出(前期442百万円の支出)となりました。主なものは、借入による収入830百万円、借入金の返済による支出670百万円、配当金の支払額297百万円であります。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品・原材料は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具2年～7年
工具、器具及び備品2年～10年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法2019/06/27 13:36