#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」101百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」78百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22百万円に含めて表示しており、変更前と比べて総資産が78百万円減少しております。
2019/06/27 13:36
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」150百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」17百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」254百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 13:36
#3 追加情報、財務諸表（連結）: 当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2018年6月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分を流動負債の「未払金」に26百万円、固定負債の「長期未払金」に145百万円それぞれ含めて表示しております。
2019/06/27 13:36
#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく必要額を計上しておりましたが、2018年6月26日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払い分を流動負債の「未払金」に26百万円、固定負債の「長期未払金」に145百万円それぞれ含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては、引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
2019/06/27 13:36