固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法2020/06/25 13:31

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売却額	0百万円	0百万円
売却対象資産の簿価	△0百万円	△0百万円
その他の売却費用	-百万円	-百万円
固定資産売却益	0百万円	0百万円

2020/06/25 13:31

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	2百万円	1百万円
機械装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
撤去費用	5百万円	5百万円
計	8百万円	7百万円

2020/06/25 13:31

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。

2020/06/25 13:31

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 13:31

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,775	百万円	6,010	百万円

2020/06/25 13:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/25 13:31

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△148	百万円	△140	百万円
その他有価証券評価差額金	△405	百万円	△349	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 13:31

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△148	百万円	△140	百万円
その他有価証券評価差額金	△405	百万円	△349	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/25 13:31

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,074百万円の収入(前期1,849百万円の収入)となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益1,941百万円、減価償却費442百万円、たな卸資産の増加額106百万円、仕入債務の減少額252百万円、法人税等の支払額763百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の支出(前期476百万円の支出)となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出303百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の支出(前期153百万円の支出)となりました。内訳の主なものは、借入による収入550百万円、借入金の返済による支出650百万円、配当金の支払額317百万円であります。

2020/06/25 13:31

#13 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社は現時点では、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済活動、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/25 13:31

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループは現時点では、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、本感染症は経済活動、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

2020/06/25 13:31

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法

2020/06/25 13:31

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品・原材料は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

2020/06/25 13:31

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具2年～7年
工具、器具及び備品2年～10年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法2020/06/25 13:31