有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が懸念される中、緩やかな景気回復が継続し、設備投資は人手不足対策と生産性向上を目指して堅調に推移いたしましたが、年始より新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、先行きは国内外ともに不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、2019年4月からスタートした中期経営計画のもと、「水・大気・医療・ガス」の4本柱でさらなる成長に向けた施策を積極的に推進しました。
国内では、消費税増税前の駆け込み需要に伴い増加した環境用大気測定装置の入札獲得や科学分析機器の新製品発売キャンペーンの展開等に注力いたしました。一方、海外の主要市場である中国では、大気汚染規制強化に伴う商戦本格化に向け活発な受注活動を展開しました。また、主力製品である環境用水質分析計の新モデルで中国の国家性能認証を取得するなど、中国での現地生産による事業拡大を推進しました。
1月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた様々な対策を実施するとともに、当社の計測機器が社会インフラの一機能を担っていることを踏まえ、お客様への安定した製品・サービス提供の継続に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、アジアにおいて前期に大型案件を売上げた反動等から、売上高は16,349百万円(前期比6.8%減)、営業利益は1,834百万円(前期比7.5%減)、経常利益は1,918百万円(前期比6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,369百万円(前期比3.5%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、5期連続の最高益を記録しました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
(計測機器事業)
当事業の売上高は16,085百万円(前期比7.0%減)、セグメント利益は2,457百万円(前期比6.4%減)となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内においては、主力の基本プロセス計測器をはじめ、環境大気測定装置・上下水道用分析計といった主要製品の販売が好調に推移したものの、海外では、アジアにおける前期の大型案件の反動減などから、売上高は前期比16.7%減となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用関連機器等であります。
ラボ用分析機器・ポータブル分析計は、韓国などにおける海外販売が苦戦し、伸び悩みました。医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の売上は、一部OEM先の在庫調整の影響により減少しました。これらの結果、売上高は前期比7.7%減となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当期の売上高は、海外販売が減少し、前期比1.4%減となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
これらアフタービジネス分野につきましては、国内機器販売の増加に伴い、売上高は全体で前期比3.2%増となりました。
(不動産賃貸事業)
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は264百万円(前期比2.1%増)、セグメント利益は169百万円(前期比5.4%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加の23,134百万円となりました。これは、現金及び預金が280百万円、電子記録債権が152百万円、たな卸資産が106百万円それぞれ増加し、投資有価証券が219百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少の6,387百万円となりました。これは、未払法人税等が216百万円、支払手形及び買掛金が173百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ905百万円増加の16,746百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、4,454百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,074百万円の収入(前期1,849百万円の収入)となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益1,941百万円、減価償却費442百万円、たな卸資産の増加額106百万円、仕入債務の減少額252百万円、法人税等の支払額763百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の支出(前期476百万円の支出)となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出303百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の支出(前期153百万円の支出)となりました。内訳の主なものは、借入による収入550百万円、借入金の返済による支出650百万円、配当金の支払額317百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度は、販売実績が総販売実績の10%以上となる相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、計測機器事業では、アジアにおける前期の大型案件の反動減や新型コロナウイルス感染拡大による中国の企業活動停滞の影響などを受け売上は減少しました。その中で、国内では、主力の環境・プロセス機器分野の主要製品の販売が好調に推移したことに加えて、アフタービジネス分野も順調に売上を伸ばしたことから、過去最高の売上高を達成することができました。また、不動産賃貸事業は堅調に推移しました。
利益面においては、原価率の低減や販売管理費の削減に努めた結果、売上高の減少による利益減少額を最小限に留めました。
以上の結果、売上高は16,349百万円(前期比6.8%減)、営業利益は1,834百万円(前期比7.5%減)、経常利益は1,918百万円(前期比6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,369百万円(前期比3.5%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。
新中期経営計画初年度である2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比1,301百万円減となりました。これは主に医療関連機器、海外向けの環境用水質計の減少によるものです。営業利益は主に売上高の減少により計画比216百万円減となりました。自己資本利益率は計画比0.1%減の8.4%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や成長戦略であるコア事業の成長、アジアを中心とした新市場の開拓、ESG経営の推進などであります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。
当社グループの配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b)固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が懸念される中、緩やかな景気回復が継続し、設備投資は人手不足対策と生産性向上を目指して堅調に推移いたしましたが、年始より新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、先行きは国内外ともに不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社グループは、2019年4月からスタートした中期経営計画のもと、「水・大気・医療・ガス」の4本柱でさらなる成長に向けた施策を積極的に推進しました。
国内では、消費税増税前の駆け込み需要に伴い増加した環境用大気測定装置の入札獲得や科学分析機器の新製品発売キャンペーンの展開等に注力いたしました。一方、海外の主要市場である中国では、大気汚染規制強化に伴う商戦本格化に向け活発な受注活動を展開しました。また、主力製品である環境用水質分析計の新モデルで中国の国家性能認証を取得するなど、中国での現地生産による事業拡大を推進しました。
1月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた様々な対策を実施するとともに、当社の計測機器が社会インフラの一機能を担っていることを踏まえ、お客様への安定した製品・サービス提供の継続に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、アジアにおいて前期に大型案件を売上げた反動等から、売上高は16,349百万円(前期比6.8%減)、営業利益は1,834百万円(前期比7.5%減)、経常利益は1,918百万円(前期比6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,369百万円(前期比3.5%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、5期連続の最高益を記録しました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
(計測機器事業)
当事業の売上高は16,085百万円(前期比7.0%減)、セグメント利益は2,457百万円(前期比6.4%減)となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内においては、主力の基本プロセス計測器をはじめ、環境大気測定装置・上下水道用分析計といった主要製品の販売が好調に推移したものの、海外では、アジアにおける前期の大型案件の反動減などから、売上高は前期比16.7%減となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用関連機器等であります。
ラボ用分析機器・ポータブル分析計は、韓国などにおける海外販売が苦戦し、伸び悩みました。医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の売上は、一部OEM先の在庫調整の影響により減少しました。これらの結果、売上高は前期比7.7%減となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当期の売上高は、海外販売が減少し、前期比1.4%減となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
これらアフタービジネス分野につきましては、国内機器販売の増加に伴い、売上高は全体で前期比3.2%増となりました。
(不動産賃貸事業)
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は264百万円(前期比2.1%増)、セグメント利益は169百万円(前期比5.4%増)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加の23,134百万円となりました。これは、現金及び預金が280百万円、電子記録債権が152百万円、たな卸資産が106百万円それぞれ増加し、投資有価証券が219百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少の6,387百万円となりました。これは、未払法人税等が216百万円、支払手形及び買掛金が173百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ905百万円増加の16,746百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、4,454百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,074百万円の収入(前期1,849百万円の収入)となりました。内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益1,941百万円、減価償却費442百万円、たな卸資産の増加額106百万円、仕入債務の減少額252百万円、法人税等の支払額763百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、350百万円の支出(前期476百万円の支出)となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出303百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の支出(前期153百万円の支出)となりました。内訳の主なものは、借入による収入550百万円、借入金の返済による支出650百万円、配当金の支払額317百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 計測機器事業 | 15,288 | △7.1 |
| 合計 | 15,288 | △7.1 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 計測機器事業 | 16,390 | △0.5 | 2,087 | 17.1 |
| 合計 | 16,390 | △0.5 | 2,087 | 17.1 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 計測機器事業 | 16,085 | △7.0 |
| 不動産賃貸事業 | 264 | 2.1 |
| 合計 | 16,349 | △6.8 |
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| HACH WATER QUALITY ANALYTICAL INSTRUMENTS | 2,684 | 15.3 | ― | ― |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度は、販売実績が総販売実績の10%以上となる相手先がないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、計測機器事業では、アジアにおける前期の大型案件の反動減や新型コロナウイルス感染拡大による中国の企業活動停滞の影響などを受け売上は減少しました。その中で、国内では、主力の環境・プロセス機器分野の主要製品の販売が好調に推移したことに加えて、アフタービジネス分野も順調に売上を伸ばしたことから、過去最高の売上高を達成することができました。また、不動産賃貸事業は堅調に推移しました。
利益面においては、原価率の低減や販売管理費の削減に努めた結果、売上高の減少による利益減少額を最小限に留めました。
以上の結果、売上高は16,349百万円(前期比6.8%減)、営業利益は1,834百万円(前期比7.5%減)、経常利益は1,918百万円(前期比6.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,369百万円(前期比3.5%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。
新中期経営計画初年度である2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は計画比1,301百万円減となりました。これは主に医療関連機器、海外向けの環境用水質計の減少によるものです。営業利益は主に売上高の減少により計画比216百万円減となりました。自己資本利益率は計画比0.1%減の8.4%となりました。
| 指標 | 2020年3月期(計画) | 2020年3月期(実績) | 計画比増減 |
| 売上高 | 17,650百万円 | 16,349百万円 | 1,301百万円減 |
| 営業利益 | 2,050百万円 | 1,834百万円 | 216百万円減 |
| 自己資本利益率(ROE) | 8.5% | 8.4% | 0.1%減 |
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や成長戦略であるコア事業の成長、アジアを中心とした新市場の開拓、ESG経営の推進などであります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。
当社グループの配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(b)固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
