四半期報告書-第78期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) 及び (セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～9月30日)における世界経済は、ワクチン接種で先行した先進国を中心に景気回復に向かいましたが、米中貿易摩擦の長期化や半導体供給不足等による景気への影響が懸念されております。わが国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中で緊急事態宣言が断続的に発令されたものの、海外経済の回復に伴う輸出の増加等を背景に製造業の生産活動は回復傾向が続きました。
そのような事業環境のもと、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画に掲げる主要施策の総仕上げに向け取り組みを加速させております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、国内では、デジタルマーケティングの推進やアフタービジネス事業の拡大等に注力しました。海外では、主要市場である中国において第14次5か年計画に基づく環境用水質分析計の需要が高まる中で現地生産の安定供給に努めたほか、韓国の水道事業の入札参加や、半導体関連設備投資の活発な台湾での販売活動に引き続き注力しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,434百万円(前年同期比4.9%増)となり、受注高も売上の伸びを大きく上回る高水準で推移しております。利益につきましては、営業利益は640百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益は673百万円(前年同期比4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は465百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<計測機器事業>当事業の売上高は7,305百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は936百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用 分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内において、官公庁向けの売上は例年並みに推移し、民間企業向けは需要回復により主力の基本プロセス計を中心に高水準な受注が継続しておりますが、当四半期の売上計上に寄与するまでには至らず、国内売上はやや減少しました。一方海外では、中国において第14次5か年計画に基づく環境用水質分析計需要の高まりを的確に捉え大きく売上を伸ばしたほか、韓国での水道事業入札案件の獲得や、半導体関連設備投資が活発な台湾での好調な販売を受け、海外売上は大幅に増加しました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比6.8%増となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用関連機器等であります。
ラボ用分析機器・ポータブル分析計の足元の売上は減少しましたが、受注は順調に増加しております。一方、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の売上は増加し、受注につきましてはさらに大きく伸長しております。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比3.2%増となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当分野の売上高は、国内外で販売が増加し、前年同期比62.8%増となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
これらアフタービジネス分野につきましては、コロナ禍においても設備稼働維持のための保守点検がほぼ計画通り行われたこともあり、全体では前年同期比2.5%増となりました。
<不動産賃貸事業>東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は128百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は81百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円増加の24,435百万円となりました。これは、現金及び預金が1,115百万円、棚卸資産が476百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,069百万円減少したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少の6,053百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が167百万円増加し、未払法人税等が150百万円、未払金が149百万円、未払消費税等が109百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ258百万円増加の18,381百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,115百万円増加し、6,445百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,686百万円の収入(前年同期1,550百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益672百万円、減価償却費212百万円、売上債権の減少額1,524百万円、棚卸資産の増加額404百万円、仕入債務の増加額114百万円、その他の負債の減少額172百万円、法人税等の支払額356百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、181百万円の支出(前年同期342百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出93百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、388百万円の支出(前年同期390百万円の支出)となりました。主な要因は、借入による収入250百万円、借入金の返済による支出281百万円、配当金の支払額336百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費208百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。