有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4月～6月期の実質GDPが戦後最悪の落ち込みとなりました。その後、感染拡大の防止策を講じつつ経済活動が再開され持ち直しの動きが見られるものの、足元では感染第4波が到来し、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済においても、経済活動維持と感染拡大抑制の両立模索の中で緩やかながらも景気回復に向かっておりましたが、変異株による感染再拡大により景気回復の不透明感を増しております。
このような事業環境のもと、当社グループの計測機器が、水道、電力、医療など、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、当社グループは、従業員の安全を確保しつつ、安定的な製品・サービスの提供を最優先に、従来通りの生産体制の維持を図りました。感染リスク軽減や生産性向上の観点から、時差出勤や在宅勤務が可能な従業員についてはリモートワークツールなどを活用し、また現場の従業員には安全な職場環境を確保しながら事業の継続に努めました。
当社は昨年10月に合併20周年を迎え、この記念すべき年を「新生TD2020」として、生産技術と開発技術の更なる融合により、世界に選ばれる製品を生み出していく施策を積極的に進めました。
当連結会計年度におきましては、開発・生産・品質保証部門が一体となった事業運営を推進するため、4月1日付で連結子会社のアリス東亜DKK株式会社の吸収合併を含む組織再編を行いました。
さらに国内営業では、営業戦略部の新設や営業組織の再編により、マーケットに適応した体制を強化するとともに、新しい営業支援ツールの導入により業務の効率化を図りました。そして、国内外において、Webセミナーの開催やWeb広告宣伝などを通じ、積極的な営業を展開しました。また海外営業においても、カタログの拡充、機器の取り扱い説明動画の制作、Webサイトの多言語化などコンテンツの充実に注力し、代理店の販売活動を強力に支援しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は15,988百万円(前期比2.2%減)となりました。利益につきましては、原価低減や経費削減に努めたことに加え、コロナ禍による旅費交通費や各種展示会の中止等営業活動の制限により支出が抑制されたこともあり、営業利益は1,852百万円(前期比1.0%増)、経常利益は1,907百万円(前期比0.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1,374百万円(前期比0.4%増)で6期連続の最高益を記録しました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
(計測機器事業)
当事業の売上高は15,730百万円(前期比2.2%減)、セグメント利益は2,441百万円(前期比0.7%減)となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内においては、官公需向けは例年並みの売上高を確保したものの、民間企業向けの基本プロセス分析計や環境用水質分析計の販売が減少しました。一方海外では、経済活動を再開した中国・韓国・インド等や、半導体関連設備投資の好調な台湾等での販売が順調に推移し増収となりました。
これらの結果、当分野の売上高は前期比4.0%減となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等であります。
ポータブル分析計の売上が、研究機関からの引き合いが弱く減少しました。また、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置も病院の新規・買い替え需要が減少し減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は前期比6.7%減となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当期の売上高は、国内販売が減少し、前期比15.8%減となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
これらアフタービジネス分野につきましては、コロナ禍においても設備稼働維持のための保守点検が計画通り行われたことで、売上高は全体で前期比1.1%増となりました。
(不動産賃貸事業)
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は258百万円(前期比2.2%減)、セグメント利益は164百万円(前期比3.0%減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加の24,394百万円となりました。これは、現金及び預金が875百万円、投資有価証券が522百万円、電子記録債権が117百万円、ソフトウエアが104百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が108百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少の6,271百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が186百万円、未払法人税等が124百万円それぞれ増加し、短期借入金が142百万円、未払消費税等が121百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,376百万円増加の18,122百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ875百万円増加し、5,329百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,809百万円の収入(前期1,074百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,914百万円、減価償却費426百万円、仕入債務の減少額112百万円、法人税等の支払額455百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、451百万円の支出(前期350百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出321百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、482百万円の支出(前期443百万円の支出)となりました。主な要因は、借入による収入650百万円、借入金の返済による支出758百万円、配当金の支払額337百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績が総販売実績の10%以上となる相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により減速を余儀なくされました。感染拡大防止と経済活動の両立に向けた政策等により、設備投資や消費に一時的な持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大に伴い、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループの計測機器が、水道、電力、医療など、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、当社グループは、従業員の安全を確保しつつ、安定的な製品・サービスの提供に努めました。
国内においては、官公需向けは例年並みの売上高を確保し、アフタービジネス分野も堅調に売上を伸ばしたものの、民間企業向けの基本プロセス分析計や環境用水質分析計、研究機関向けポータブル分析計、医療関連機器等の需要が低調に推移し国内売上は減少しました。一方海外では、経済活動を再開した中国・韓国・インド等や、半導体関連設備投資の好調な台湾等での販売が順調に推移し、海外売上は増加しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は15,988百万円(前期比2.2%減)と減収となりましたが、原価低減や経費削減に努めたことに加え、コロナ禍による旅費交通費や各種展示会の中止等営業活動の制限により支出が抑制されたこともあり、営業利益は1,852百万円(前期比1.0%増)と増益となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1,374百万円(前期比0.4%増)で6期連続の最高益を記録しました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。2021年3月期の達成状況は以下のとおりであります。
(注)1 2021年3月期の計画値は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえて2020年11月26日に公表した通期業績予想数値であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や成長戦略であるコア事業の成長、アジアを中心とした新市場の開拓、ESG経営の推進などであります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。
当社グループの配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4月～6月期の実質GDPが戦後最悪の落ち込みとなりました。その後、感染拡大の防止策を講じつつ経済活動が再開され持ち直しの動きが見られるものの、足元では感染第4波が到来し、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済においても、経済活動維持と感染拡大抑制の両立模索の中で緩やかながらも景気回復に向かっておりましたが、変異株による感染再拡大により景気回復の不透明感を増しております。
このような事業環境のもと、当社グループの計測機器が、水道、電力、医療など、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、当社グループは、従業員の安全を確保しつつ、安定的な製品・サービスの提供を最優先に、従来通りの生産体制の維持を図りました。感染リスク軽減や生産性向上の観点から、時差出勤や在宅勤務が可能な従業員についてはリモートワークツールなどを活用し、また現場の従業員には安全な職場環境を確保しながら事業の継続に努めました。
当社は昨年10月に合併20周年を迎え、この記念すべき年を「新生TD2020」として、生産技術と開発技術の更なる融合により、世界に選ばれる製品を生み出していく施策を積極的に進めました。
当連結会計年度におきましては、開発・生産・品質保証部門が一体となった事業運営を推進するため、4月1日付で連結子会社のアリス東亜DKK株式会社の吸収合併を含む組織再編を行いました。
さらに国内営業では、営業戦略部の新設や営業組織の再編により、マーケットに適応した体制を強化するとともに、新しい営業支援ツールの導入により業務の効率化を図りました。そして、国内外において、Webセミナーの開催やWeb広告宣伝などを通じ、積極的な営業を展開しました。また海外営業においても、カタログの拡充、機器の取り扱い説明動画の制作、Webサイトの多言語化などコンテンツの充実に注力し、代理店の販売活動を強力に支援しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は15,988百万円(前期比2.2%減)となりました。利益につきましては、原価低減や経費削減に努めたことに加え、コロナ禍による旅費交通費や各種展示会の中止等営業活動の制限により支出が抑制されたこともあり、営業利益は1,852百万円(前期比1.0%増)、経常利益は1,907百万円(前期比0.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1,374百万円(前期比0.4%増)で6期連続の最高益を記録しました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
(計測機器事業)
当事業の売上高は15,730百万円(前期比2.2%減)、セグメント利益は2,441百万円(前期比0.7%減)となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内においては、官公需向けは例年並みの売上高を確保したものの、民間企業向けの基本プロセス分析計や環境用水質分析計の販売が減少しました。一方海外では、経済活動を再開した中国・韓国・インド等や、半導体関連設備投資の好調な台湾等での販売が順調に推移し増収となりました。
これらの結果、当分野の売上高は前期比4.0%減となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療関連機器等であります。
ポータブル分析計の売上が、研究機関からの引き合いが弱く減少しました。また、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置も病院の新規・買い替え需要が減少し減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は前期比6.7%減となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当期の売上高は、国内販売が減少し、前期比15.8%減となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
これらアフタービジネス分野につきましては、コロナ禍においても設備稼働維持のための保守点検が計画通り行われたことで、売上高は全体で前期比1.1%増となりました。
(不動産賃貸事業)
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は258百万円(前期比2.2%減)、セグメント利益は164百万円(前期比3.0%減)となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,260百万円増加の24,394百万円となりました。これは、現金及び預金が875百万円、投資有価証券が522百万円、電子記録債権が117百万円、ソフトウエアが104百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が108百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少の6,271百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が186百万円、未払法人税等が124百万円それぞれ増加し、短期借入金が142百万円、未払消費税等が121百万円それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,376百万円増加の18,122百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ875百万円増加し、5,329百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,809百万円の収入(前期1,074百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,914百万円、減価償却費426百万円、仕入債務の減少額112百万円、法人税等の支払額455百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、451百万円の支出(前期350百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出321百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、482百万円の支出(前期443百万円の支出)となりました。主な要因は、借入による収入650百万円、借入金の返済による支出758百万円、配当金の支払額337百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 計測機器事業 | 14,793 | △3.2 |
| 合計 | 14,793 | △3.2 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
主として受注見込みに基づく生産を行っておりますが、特別仕様品については、受注生産を行っております。
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 計測機器事業 | 15,535 | △5.2 | 1,892 | △9.4 |
| 合計 | 15,535 | △5.2 | 1,892 | △9.4 |
(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 計測機器事業 | 15,730 | △2.2 |
| 不動産賃貸事業 | 258 | △2.2 |
| 合計 | 15,988 | △2.2 |
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績が総販売実績の10%以上となる相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により減速を余儀なくされました。感染拡大防止と経済活動の両立に向けた政策等により、設備投資や消費に一時的な持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大に伴い、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループの計測機器が、水道、電力、医療など、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、当社グループは、従業員の安全を確保しつつ、安定的な製品・サービスの提供に努めました。
国内においては、官公需向けは例年並みの売上高を確保し、アフタービジネス分野も堅調に売上を伸ばしたものの、民間企業向けの基本プロセス分析計や環境用水質分析計、研究機関向けポータブル分析計、医療関連機器等の需要が低調に推移し国内売上は減少しました。一方海外では、経済活動を再開した中国・韓国・インド等や、半導体関連設備投資の好調な台湾等での販売が順調に推移し、海外売上は増加しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は15,988百万円(前期比2.2%減)と減収となりましたが、原価低減や経費削減に努めたことに加え、コロナ禍による旅費交通費や各種展示会の中止等営業活動の制限により支出が抑制されたこともあり、営業利益は1,852百万円(前期比1.0%増)と増益となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1,374百万円(前期比0.4%増)で6期連続の最高益を記録しました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略、経営目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。2021年3月期の達成状況は以下のとおりであります。
| 指標 | 2021年3月期(計画) | 2021年3月期(実績) | 計画比増減 |
| 売上高 | 15,660百万円 | 15,988百万円 | 328百万円増 |
| 営業利益 | 1,520百万円 | 1,852百万円 | 332百万円増 |
| 自己資本利益率(ROE) | - | 7.9% | - |
(注)1 2021年3月期の計画値は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえて2020年11月26日に公表した通期業績予想数値であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や成長戦略であるコア事業の成長、アジアを中心とした新市場の開拓、ESG経営の推進などであります。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。
当社グループの配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3配当政策」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
