四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～9月30日)におけるわが国経済は、国内外で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、2020年4月～6月期の実質GDPがリーマンショックを上回るマイナス成長となるなど大きな減速を余儀なくされました。同様に、世界経済も感染症の影響で経済活動が停滞し、急速に悪化しました。その後、各国の状況に違いはあるものの、経済活動が徐々に再開され、持ち直しの動きが見られつつも、依然不透明な状況が続いております。当社においてもコロナ禍の影響を受け、設備投資を控える動きが継続するなど厳しい状況となりました。
そのような事業環境のもと、当社グループの計測機器は、水道、電力、医療など、ライフラインに関わる施設で重要な役割を果たしていることから、当社グループは、従業員の安全を確保しつつ、安定的な製品・サービスの提供を最優先に、従来通りの生産体制の維持を図りました。感染リスク軽減や生産性向上の観点から、在宅勤務や時差出勤が可能な従業員についてはリモートワークツールなどを活用し、また現場の従業員には安全な職場環境を確保しながら事業の継続に努めました。
当社は10月に合併20周年を迎えます。この記念すべき年を「新生TD2020」として、生産技術と開発技術の更なる融合で、世界に選ばれる製品を生み出していく施策を積極的に進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、開発・生産・品質保証部門が一体となった事業運営を推進するため、4月1日付で連結子会社のアリス東亜DKK株式会社の吸収合併を含む組織再編を行いました。さらに国内営業では、営業戦略部の新設や営業組織の再編により、マーケットに適応した体制を強化するとともに、新しい営業支援ツールの導入により業務の効率化を図りました。また海外営業では、WEB会議やWEBセミナー等の活用で代理店との連携を強化し、代理店の販売活動を強力に支援しました。特に韓国では、PM2.5測定装置の新たな市場を開拓しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,085百万円(前年同期比5.3%減)となりました。利益につきましては、原価低減や経費削減に努めたことに加え、コロナ禍に伴う各種展示会の中止等営業活動の制限により経費が抑制されたこともあり、営業利益は619百万円(前年同期比3.1%増)、経常利益は646百万円(前年同期比0.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は438百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<計測機器事業>当事業の売上高は6,955百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は894百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用 分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等であります。
国内において、官公需向けは例年並みの売上高を確保したものの、民間企業向けの基本プロセス分析計や環境用水質分析計の販売が減少しました。一方海外では、経済活動を再開した中国・インド等や、半導体関連設備投資の好調な台湾等での販売が堅調に推移し増収となりました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比6.5%減となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計、医療用関連機器等であります。
ポータブル分析計の売上が、研究機関からの引き合いが弱く、減少しました。また、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置も病院の新規・買い替え需要が減少し減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比9.1%減となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器であります。
当分野の売上高は、国内外とも販売が減少し、前年同期比28.8%減となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
この分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものであります。
これらアフタービジネス分野につきましては、電極・標準液の売上高は前年同期並みでしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う点検の延期などにより、保守・修理及び部品・その他の売上高が減少し、全体では前年同期比2.5%減となりました。
<不動産賃貸事業>東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は129百万円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は81百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少の23,018百万円となりました。これは、現金及び預金が818百万円、たな卸資産が504百万円、投資有価証券が146百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,137百万円、電子記録債権が411百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ300百万円減少の6,086百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が140百万円増加し、未払消費税等が220百万円、未払金が143百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加の16,931百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ818百万円増加し、5,272百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,550百万円の収入(前年同期851百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益645百万円、減価償却費197百万円、売上債権の減少額1,549百万円、たな卸資産の増加額504百万円、その他の資産の減少額165百万円、その他の負債の減少額346百万円、法人税等の支払額225百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、342百万円の支出(前年同期181百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出262百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、390百万円の支出(前年同期379百万円の支出)となりました。主な要因は、借入による収入250百万円、借入金の返済による支出284百万円、配当金の支払額336百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費237百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。