四半期報告書-第78期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) 及び (セグメント情報等) セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～12月31日)における世界経済は、ワクチン接種で先行した先進国を中心に景気回復に向かいましたが、米中貿易摩擦の長期化や半導体供給不足に加え、オミクロン株の出現もあり景気への影響が懸念されております。わが国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中で緊急事態宣言が断続的に発令されたものの、海外経済の回復に伴う輸出の増加等を背景に製造業の生産活動は回復傾向が続きました。
そのような事業環境のもと、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画に掲げる主要施策の総仕上げに向け取り組みを加速させております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、国内では、デジタルマーケティングの推進、脱炭素化に伴う新市場の開拓、アフタービジネス事業の拡大等に注力しました。海外では、主要市場である中国において第14次5か年計画に基づく環境用水質分析計の需要が高まる中で現地生産の安定供給に努めたほか、韓国の水道事業の入札参加や、半導体関連設備投資の活発な台湾での販売活動に引き続き注力しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は11,787百万円(前年同期比4.8%増)となり、受注高は売上の伸びを上回る水準で推移しております。利益につきましては、営業利益は1,377百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益は1,419百万円(前年同期比13.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は963百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<計測機器事業>環境・プロセス分析機器分野では、国内において、官公庁向けの受注は例年並みに推移し、民間企業向けは需要回復により主力の基本プロセス計や環境用水質分析計を中心に好調な受注が継続しておりますが、当四半期の売上計上に寄与するまでには至らず、国内売上は微減となりました。一方海外では、中国において第14次5か年計画に基づく環境用水質分析計需要の高まりを的確に捉え大きく売上を伸ばしたほか、韓国での水道事業入札案件の獲得や、半導体関連設備投資が活発な台湾での好調な販売を受け、海外売上は大幅に増加しました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比7.1%増となりました。
科学分析機器分野では、ラボ用分析機器・ポータブル分析計の足元の売上は減少しましたが、受注は順調に増加しております。一方、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の売上は増加し、受注につきましてはさらに大きく伸長しております。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比6.8%増となりました。
産業用ガス検知警報器分野では、国内外で販売が増加し、前年同期比34.9%増となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、コロナ禍においても設備稼働維持のための保守点検がほぼ計画通り行われたこともあり、全体では前年同期比1.8%増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は11,594百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は1,828百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
<不動産賃貸事業>東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は193百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は122百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加の25,063百万円となりました。これは、棚卸資産が909百万円、現金及び預金が581百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が623百万円、建物及び構築物が126百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加の6,321百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が334百万円、短期借入金が201百万円それぞれ増加し、未払法人税等が244百万円、賞与引当金が228百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ619百万円増加の18,742百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費301百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a. 新設

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手 年月	完了 年月
				総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
提出会社	狭山テクニカルセンター (埼玉県狭山市)	計測機器事業	製造用設備	2,700	-	自己資金	2022年3月	2024年2月

b. 除却

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿価額 (百万円)	除却等の予定年月
提出会社	狭山テクニカルセンター (埼玉県狭山市)	計測機器事業	製造用設備	-	2022年3月

(注)当第3四半期連結累計期間において、既存設備の取り壊しに伴い、減損損失52百万円を計上しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結損益計算書関係) ※ 減損損失」に記載のとおりであります。