四半期報告書-第76期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～6月30日)におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調が続いています。海外においては、貿易摩擦問題・中国経済の減速懸念・英国のEU離脱等に関する不確実性などにより先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、計測機器市場につきましては、国内では企業の設備投資が堅調なことから回復が続いております。海外では、中国における排水モニタリング特需は収束したものの、アジア全体での環境規制強化に伴い旺盛な需要が続いております。また医療機器市場は国内外ともに拡大傾向にあります。
当社グループは、2019年4月から新たな3か年の中期経営計画をスタートさせました。「水・大気・医療・ガス」の4本柱でさらなる成長を目指し、世界で戦える品質・性能・コストを備えた製品開発投資など成長に向けた施策を積極的に進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、4月1日付で連結子会社の東亜DKKアナリティカ株式会社を吸収合併し、化学工業や石油精製分野における設計・生産・営業の三位一体となった事業運営を強化いたしました。また、中国でのVOC商戦本格化を前に、中国最大の環境保護展(CIEPEC 2019)へ新製品を出展するなど、活発な受注活動を展開しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同期の中国向け特需の収束による海外売上の減少により、売上高は3,333百万円(前年同期比17.9%減)となりました。利益につきましては、営業利益は147百万円(前年同期比59.0%減)、経常利益は168百万円(前年同期比53.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円(前年同期比72.0%減)となりました。
セグメントのごとの経営成績は、次のとおりであります。
<計測機器事業>環境・プロセス分析機器分野では、国内では、主力の基本プロセス分析計や上下水道用分析計の販売は好調に推移したものの、海外では、昨年上期の中国における環境用水質分析計の特需の反動により輸出が大幅に減少したことなどから、当分野の売上高は前年同期比36.8%減となりました。
科学分析機器分野では、ラボ用分析機器の新製品発売キャンペーンを展開し、足元の売上には寄与しなかったものの、受注は好調に推移しました。また、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置は、消費税の動向を静観する状況が続きましたが、受注高は増加傾向にあります。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比16.4%減となりました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、国内外での販売が減少し、前年同期比16.0%減となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、電極・標準液の売上高は微減となりましたが、保守・修理及び部品・その他の売上高が伸び、全体では前年同期比0.9%増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,267百万円(前年同期比18.2%減)、セグメント利益は291百万円(前年同期比43.2%減)となりました。
<不動産賃貸事業>東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。 当事業の売上高は66百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は41百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,074百万円減少の21,718百万円となりました。これは、たな卸資産が144百万円増加し、受取手形及び売掛金が883百万円、現金及び預金が220百万円、投資有価証券が133百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ730百万円減少の6,221百万円となりました。これは、短期借入金が244百万円増加し、未払法人税等が366百万円、電子記録債務が206百万円、賞与引当金が205百万円、未払金が182百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少の15,496百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費85百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。