四半期報告書-第79期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～6月30日)における世界経済は、ウィズコロナを前提に経済正常化が進む一方で、ウクライナ問題の長期化や中国のゼロコロナ政策を背景としたサプライチェーンの混乱、エネルギー・原材料価格の高騰などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
わが国経済も、政府がウィズコロナ政策に舵を切ったことで持ち直しの動きが見られるものの、エネルギー・原材料価格の高騰に加え、半導体・各種部材の需給逼迫や円安の進行等により景気回復のペースは鈍い状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは2022年4月より新たな中期経営計画をスタートさせました。中長期的な成長を実現する事業体質の強化と社会環境の変化に即応できる経営基盤の整備に向けて積極的な投資を推進してまいります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、国内では、顧客企業の設備投資需要の確実な取り込み、エネルギー関連市場での拡販、アフタービジネス事業の拡大等に注力しました。海外では、主要市場である中国・韓国・台湾での継続的な拡販に加え、東南アジアでのハック社との連携による販売強化、国家認証取得の加速等に注力しました。また、中期経営計画に掲げる新生産棟の建設及びDXによる業務プロセス改革に着手しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、部材調達難により生産活動が大きく影響を受けたことで、売上高は3,262百万円(前年同期比1.9%減)となりました。利益につきましては、部材価格高騰や円安による原価率の上昇に加え、販売促進費・研究開発費が増加したことで、営業利益は99百万円(前年同期比51.8%減)、経常利益は92百万円(前年同期比57.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円(前年同期比51.5%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
<計測機器事業>環境・プロセス分析機器分野では、国内外ともに受注は堅調に推移しましたが、売上面では部材調達難や中国・上海市のロックダウン等により生産・出荷が滞り影響を受けました。国内においては、官公庁向け売上は例年並みでしたが、民間企業向けは蓄電池市場など活発化する設備投資需要を確実に取り込んだことで、増収を確保しました。一方海外では、上海市のロックダウンにより現地生産が一時停止したことで中国向け売上が大きく落ち込み、減収となりました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比9.0%の減少となりました
科学分析機器分野(ラボ用分析機器・ポータブル分析計)及び医療関連機器分野(主要製品は粉末型透析用剤溶解装置)でも受注は好調に推移しましたが、部材調達難による納期延伸の影響を受け、これらの分野の売上高はそれぞれ前年同期比7.0%、22.4%の減少となりました。
産業用ガス検知警報器分野の売上高は、国内での販売が減少し、前年同期比2.3%の減少となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、設備稼働維持のための保守点検が計画通り行われ、前年同期比5.7%の増加となりました。
以上の結果、当事業の売上高は3,201百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は289百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
<不動産賃貸事業>東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。 当事業の売上高は60百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は36百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ502百万円減少の24,897百万円となりました。これは、棚卸資産が574百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が750百万円、投資有価証券が183百万円、現金及び預金が149百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少の6,167百万円となりました。これは、短期借入金が252百万円増加し、未払法人税等が260百万円、賞与引当金が225百万円それぞれ減少したことなどによります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ393百万円減少の18,729百万円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費107百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。