- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。
2021/06/24 14:52- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/06/24 14:52- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。2021/06/24 14:52 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/24 14:52- #5 役員報酬(連結)
- 2021/06/24 14:52
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標を達成するための客観的な指標
当社グループの経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率であります。当社グループは、2019年3月に「中期経営計画」(2019年4月~2022年3月)を策定いたしましたが、コロナ禍に対応して取り組んできた重点施策を着実に推進するため、本計画の最終年度(2022年3月期)の経営数値目標を次のとおり修正し、これを確実に達成すべく取り組んでまいります。
2021年度予測
2021/06/24 14:52- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さらに国内営業では、営業戦略部の新設や営業組織の再編により、マーケットに適応した体制を強化するとともに、新しい営業支援ツールの導入により業務の効率化を図りました。そして、国内外において、Webセミナーの開催やWeb広告宣伝などを通じ、積極的な営業を展開しました。また海外営業においても、カタログの拡充、機器の取り扱い説明動画の制作、Webサイトの多言語化などコンテンツの充実に注力し、代理店の販売活動を強力に支援しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は15,988百万円(前期比2.2%減)となりました。利益につきましては、原価低減や経費削減に努めたことに加え、コロナ禍による旅費交通費や各種展示会の中止等営業活動の制限により支出が抑制されたこともあり、営業利益は1,852百万円(前期比1.0%増)、経常利益は1,907百万円(前期比0.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1,374百万円(前期比0.4%増)で6期連続の最高益を記録しました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
2021/06/24 14:52- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しております。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は169百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2021/06/24 14:52- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 403百万円 | 366百万円 |
| 仕入高 | 5,393百万円 | 4,818百万円 |
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