営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△356	△377
四半期連結損益計算書の営業利益	619	640

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項

2021/11/11 13:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客との契約の中で当社グループが試運転の義務を負う計測機器事業の一部製品について、従来は、製品部分は出荷時、役務部分は試運転完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、製品の試運転が完了した時点で顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると判断し、製品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしています。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は66百万円減少し、売上原価は48百万円減少し、販売費及び一般管理費は1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/11 13:33

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
全社費用(注)	△356	△377
四半期連結損益計算書の営業利益	619	640

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2021/11/11 13:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間におきましては、国内では、デジタルマーケティングの推進やアフタービジネス事業の拡大等に注力しました。海外では、主要市場である中国において第14次5か年計画に基づく環境用水質分析計の需要が高まる中で現地生産の安定供給に努めたほか、韓国の水道事業の入札参加や、半導体関連設備投資の活発な台湾での販売活動に引き続き注力しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,434百万円(前年同期比4.9%増)となり、受注高も売上の伸びを大きく上回る高水準で推移しております。利益につきましては、営業利益は640百万円(前年同期比3.4%増)、経常利益は673百万円(前年同期比4.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は465百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2021/11/11 13:33