営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「計測機器事業」の売上高は65百万円減少し、セグメント利益は20百万円減少しております。

2022/06/28 14:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高は74百万円減少し、売上原価は39百万円減少し、販売費及び一般管理費は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ1円14銭及び83銭減少しております。

2022/06/28 14:42

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は65百万円減少し、売上原価は33百万円減少し、販売費及び一般管理費は11百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ20百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/28 14:42

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「計測機器事業」の売上高は65百万円減少し、セグメント利益は20百万円減少しております。2022/06/28 14:42

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
全社費用	△753	△821
連結財務諸表の営業利益	1,852	1,909

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/06/28 14:42

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標を達成するための客観的な指標
当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率であります。当社グループは、持続的成長と企業価値向上を目指し、「中期経営計画」(2022年4月～2025年3月)を策定しました。本中計では、一定の利益を確保しつつ、成長領域へのR&D投資、DX推進に向けたIT基盤の再整備、新生産棟の建設、人的資本投資などの大型投資を計画しております。これにより、2022年度は減益の見通しとなりますが、持続的な成長の基盤をつくり、中計最終年度の目標達成を目指し取り組んでまいります。
2022年度予測

2022/06/28 14:42

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高は16,424百万円(前期比2.7%増)となりました。利益につきましては、営業利益は1,909百万円(前期比3.1%増)、経常利益は1,968百万円(前期比3.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,347百万円(前期比2.0%減)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

2022/06/28 14:42