有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します」を経営理念としております。そして、「水・大気・医療・ガス」の4本柱で成長製品を創出し、ステークホルダーの皆さまに支持される企業を目指しております。その実現を図るため中期経営計画を策定し、成長戦略を着実に推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境
各国でウイズコロナ下での経済活動の再開が進んでおります。一方で、原材料価格の高騰や部材の不足、物流の混乱、ウクライナ情勢をめぐる米欧とロシアの対立などの地政学的リスクもあり、引き続き不透明な事業環境が続くと見込まれます。このような状況の下でも、当社が事業を展開する計測機器市場は、世界的な脱炭素を中心とする環境保全への取組みと共に環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期的に拡大傾向が継続すると予測しております。
その中でも、当社グループの計測機器が使われている水道・電力や医療などの社会インフラ市場では、省人化や業務の効率化の観点から、現場設備のリモート監視などの新たなニーズが高まっています。また脱炭素、農業・漁業・医療など環境・社会課題に向けて創出される新市場においても計測需要が見込まれ、ニーズが多様化しています。このような市場の変化に対応し、国内外での事業を拡大するためには、一層のスピード感をもった成長分野への経営資源シフトが必要となります。
そして生産面においては、急激な需要増加や世界的な部品の供給制約、原材料価格の高騰に対応すべく、代替部品の採用や多様な調達ルート確保、一層の原価低減や生産性向上に取り組み、より安定した製品供給体制を構築することも重要な課題です。
さらに、気候変動対応などの環境経営、多様な人材確保、多様な働き方、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティなどリスク管理の強化などESG経営の継続的な推進も最重要課題のひとつと考えております。
「持続的な企業価値の向上」と「持続可能な地球環境・社会づくりへの貢献」の両面で、今まで以上にサステナブルな経営が求められていると認識しております。
(3)経営上の目標を達成するための客観的な指標
当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率であります。当社グループは、持続的成長と企業価値向上を目指し、「中期経営計画」(2022年4月～2025年3月)を策定しました。本中計では、一定の利益を確保しつつ、成長領域へのR&D投資、DX推進に向けたIT基盤の再整備、新生産棟の建設、人的資本投資などの大型投資を計画しております。これにより、2022年度は減益の見通しとなりますが、持続的な成長の基盤をつくり、中計最終年度の目標達成を目指し取り組んでまいります。
2022年度予測

①	売 上 高	17,300百万円
②	営 業 利 益	1,740百万円
③	自己資本利益率	6.3%以上

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、サステナブルな地球環境・社会づくりに貢献する企業として、持続的成長と企業価値向上を目指し、以下の中期経営計画(2022年度～2024年度)を策定しました。
<中期経営計画の要諦>① 社会の潮流変化に即応した製品・サービスの開発・提供
② 満足感の高い製品・サービスの提供を通じたお客さまから一番に選ばれる会社の実現
③ アジアを中心に更に広い地域のお客さまに満足を提供
④ 高い成長実現に向けた経営基盤の整備とブランド力の強化
⑤ ESG経営への持続的取り組みと、多様な人財が活躍・成長できる企業風土の醸成
新中期経営計画のもと持続的な成長基盤を構築し、最終年度の目標達成を目指します。