有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「『誠実・創造・挑戦』をモットーに地球環境保全と豊かで人にやさしい社会環境の実現に貢献します。」の経営理念のもと、10年後のあるべき姿として新中期経営計画を定め「第二期10年先夢プラン」を具現化し、その実現を図るとともに長期ビジョンの実現に向けた成長戦略を着実に推進し、経営目標値の達成を目指してまいります。
また、3つの基本方針として「着実な成長の実現」「更なる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を掲げ、国内市場でこれまで構築してきた強固なお客様基盤を活かしたビジネスの拡大と成長を目指すとともに、海外における新規市場の取り込み、第二期10年先夢プランから抽出した新事業の開拓で新たな成長分野を確立、それらを支えるシステムの拡充・生産体制の強化により事業を拡大してまいります。更に持続可能な社会の実現に貢献していくため、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を実践し、ステークホルダーの期待に応え、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な成長基盤を築きあげるべく、次の6つを成長戦略に掲げております。

①	国内事業:成熟市場での事業規模と利益の確保
②	海外事業:アジアにおける成長事業領域を定め拡販体制の確立と生産移管
③	開発・生産・品証:生産と連携した開発体制で変化し続ける顧客ニーズへ対応
④	新事業開拓:10年先夢プラン2018プロジェクトから新事業開拓
⑤	働き方改革:生産性の向上と企業風土改革
⑥	持続的成長に向けたESG経営の実施:ステークホルダーの信頼確保、社会的責任を果たし 企業価値を向上

(3)経営上の目標を達成するための客観的な指標
当社グループの経営上の目標を達成するための客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率であります。当社グループは、2019年3月に「中期経営計画」(2019年4月～2022年3月)を策定いたしました。本計画に沿って重点施策を着実に推進することで、最終年度(2022年3月期)に次の経営数値目標を達成すべく取り組んでおります。

①	売 上 高	19,200百万円
②	営 業 利 益	2,300百万円
③	自己資本利益率	9.0%以上

(4)当社グループを取り巻く経営環境
現状、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が国内外の経済に大きな影響を及ぼしており、今後の影響が見えないことから、多くの不確定要因を抱えており、予断を許しません。このような状況の下でも、当社が事業を展開する計測機器市場は、世界的な環境保全の高まりとともに環境法規制が一層強化されていることから、今後も中長期には拡大傾向が継続すると予測しております。
当社の計測機器が社会インフラの一機能を担っていることを踏まえ、感染防止に関する従業員の意識統一と徹底した感染防止策を講じた上で、従来どおりの生産体制の維持を図っており、お客様への安定した製品・サービス提供の継続に努めております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、引き続き2021年度を最終年度とする中期経営計画のもと、「水・大気・医療・ガス」の4本柱で成長製品を創出し持続的成長を目指します。
① コア事業の成長と収益基盤の強化
国内市場の環境変化をきめ細かく営業活動に反映させるため、新設部門によるマーケティング機能強化と組織再編による現場のスリム化を図ります。そしてスピード感を持って新製品・サービスを市場投入し、国内シェア拡大と安定的な収益基盤の確立を図ります。
② アジアでの展開を加速
アジア地区では環境規制強化に伴う旺盛な需要が今後も見込まれます。メイン市場である中国では現地生産の拡大や新分野の開拓に引き続き注力するとともに、東南アジア・インドなどの成長市場では新規顧客獲得に向け営業を強化し、海外売上全体の底上げを図ります。
③ グループ総合力で常に変化する顧客ニーズの満足と信頼を獲得
「もっといいモノづくり」を合言葉に、子会社吸収合併を含む組織再編を行い、コスト競争力を高めるとともに、開発・生産・品質保証が一体となった事業運営を進めることで生産性と品質のより一層の向上を図ります。また、先端技術により社会ニーズを捉え、次の成長へ向けた投資、研究開発を進めます。
④ 持続的成長に向けたESG経営の推進
環境経営、働き方改革による堅固な人財基盤の確立、ガバナンスの強化などESG(Environment・Social・Governance)に関する課題に取り組み、ステークホルダーの期待に応え、信頼され続ける企業としての基盤を築きます。