構築物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 6400万
- 2023年3月31日 -12.5%
- 5600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2023/06/27 15:21
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/27 15:21
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 8百万円 94百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保資産2023/06/27 15:21
担保付負債前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物 1,221(1,154 百万円百万円) 1,202(1,138 百万円百万円) 構築物 16(16 百万円百万円) 13(13 百万円百万円) 工具、器具及び備品 2(2 百万円百万円) 2(2 百万円百万円)
- #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2023/06/27 15:21
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 狭山テクニカルセンター(埼玉県狭山市) 製造用設備 建物及び構築物 52
2021年12月8日開催の臨時取締役会において、狭山テクニカルセンター内の老朽化した建物を取り壊し、新生産棟を建設することを決議いたしました。その結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として特別損失に計上いたしました。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2023/06/27 15:21
ただし、不動産賃貸業用建物等及び1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。