有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
2021年12月8日開催の臨時取締役会において、狭山テクニカルセンター内の老朽化した建物を取り壊し、新生産棟を建設することを決議いたしました。その結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 狭山テクニカルセンター(埼玉県狭山市) | 製造用設備 | 建物及び構築物 | 52 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。なお、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
2021年12月8日開催の臨時取締役会において、狭山テクニカルセンター内の老朽化した建物を取り壊し、新生産棟を建設することを決議いたしました。その結果、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(52百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。