	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
計	10百万円	6百万円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額です。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 14:19

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,822	百万円	7,184	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106	百万円	△103	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,073	百万円	△574	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△106	百万円	△103	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,073	百万円	△574	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,837百万円の収入(前期165百万円の収入)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1,629百万円、減価償却費697百万円、売上債権の減少額548百万円、法人税等の支払額450百万円、投資有価証券売却益427百万円、仕入債務の減少額264百万円、棚卸資産の減少額226百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、596百万円の支出(前期1,729百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,387百万円、定期預金の払戻による収入560百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入436百万円、長期前払費用の取得による支出391百万円、保険積立金の解約による収入282百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、266百万円の収入(前期376百万円の支出)となりました。主な要因は、借入による収入1,350百万円、借入金の返済による支出615百万円、配当金の支払額414百万円です。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品・原材料は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

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