有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、監査役4名(うち社外監査役3名)が、年次の監査計画に基づき実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席状況
初田 忠雄	13回	13回(100%)
魚次 泰介	13回	13回(100%)
冨山 恭道	13回	13回(100%)
米澤 廣行	13回	13回(100%)

監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。
ⅰ)内部統制システムの整備及び運用状況
会社法に基づく取締役会決議に則り、上場企業として必要なTDグループの内部統制システムの整備に ついて、監査室・子会社監査役との緊密な連携のもと、内部統制部門からの報告及び取締役等との面談などにより監視・検証しております。
ⅱ)リスク・コンプライアンス及び情報管理体制
法令・定款その他の規定等の遵守状況、リスク・コンプライアンス及び情報管理体制を監視・検証しております。
ⅲ)コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
取締役会が担う監督機能が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、かつ収益力・資本効率等の改善・向上を図るべく適切に発揮されているか監視・検証しております。
ⅳ)会計監査人の独立性、監査体制、監査品質確保体制、監査計画の妥当性、会計監査の方法及び結果の相当性
重点監査項目及びKAMの検討など会計監査人との連携を一層密にし、会計監査の適正性・相当性及び実施状況を監視・検証しております。
監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ)取締役会その他重要な会議への出席
監査役は、取締役会(当事業年度は12回開催)に出席し、取締役の職務執行を監視・検証しております。
当事業年度における監査役の出席率は100%であります。加えて、常勤監査役は、経営会議等の重要会議に出席し、審議状況・報告事項等を確認しております。
ⅱ)取締役等からの業務執行の状況聴取
監査役会は、代表取締役及び業務執行取締役を個別に招致し、業務執行に係る課題認識や取組状況のヒアリング・意見交換を実施するとともに、課題が認められた場合には必要に応じ助言を行っております。
代表取締役と監査役会の意見交換会(2回) 業務執行取締役と監査役会の意見交換会(6回)等
ⅲ)重要書類の閲覧
閲覧する主な書類は以下のとおりであります。(子会社を含む)
取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会(リスク管理関係を含む)など重要会議・委員会の議事録稟議書・内部統制システムの整備状況等についての報告書類・重要な契約書類等閲覧した書類について確認を要する点については、説明を求め必要に応じて実査を行っております。
ⅳ)本社及び主要な事業所、子会社への往査
監査計画に則り、対象事業所等の業務運営に関する諸規定の整備・運用の状況を確認の上、新型コロナウイルス感染防止対策として、一部電話回線又はインターネット等を経由した手段を併用しながら実施しております(14回)。
ⅴ)会計監査人との連携、重点監査項目等についての意見交換並びに会計監査の方法及び結果の相当性の検証
会計監査人と重点監査項目及びKAMの検討など、定期あるいは随時にコミュニケーションを密にとっております(48回)。また、会計監査人の四半期・期末決算監査及び監査の経過とその結果を把握するため、定期的に内容について説明を受け意見交換を行っております(7回)。
加えて、会計監査人の行う実査及び営業所・子会社等往査に適宜立会い、その内容を把握するとともに結果を確認しております(3回)。
ⅵ)監査室との連携
監査を効率的・効果的に進めるために、定期的会議を開催するなど監査室と緊密な連携をとり、監査の相互補完を図っております。
監査室と監査役との定期的情報・意見交換会(4回)等
ⅶ)監査室・会計監査人との連携
会計監査についての情報・意見の交換を一層密に行うため、監査役・会計監査人・監査室との三者による定例会議開催により監査の効率性・有用性を高めております。
三様監査情報・意見交換会(4回)等
ⅷ)社外取締役との連携
会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査上の課題等について意見交換を行うなど連携を深め、相互の課題認識と情報力強化に努めております。
社外取締役と監査役会の定期的情報・意見交換会(4回)等
ⅸ)子会社監査役との連携
監査を効率的・効果的に進めるために、子会社の監査役と緊密な連携をとり、監査の相互補完を図っております。
子会社監査役と監査役との定期的情報・意見交換会(3回)等
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の監査室(2名)が、「内部監査規程」に基づき監査計画を立案し、当社およびグループ会社の健全性維持に繋がるコンプライアンス周知活動を徹底し、リスクマネジメント個人情報保護等内部統制に係る整備状況を確認し、各部門の自己監査を支援し評価を行っております。また、監査室、監査役及び会計監査人は、「監査室-監査役」、「監査室、監査役及び会計監査人」それぞれ年4回定期情報交換会を行って相互連携を図っております。監査室による監査の結果により把握された業務執行に関する問題点については、取締役及び監査役へ報告しております。監査室より報告された事項については、各本部を担当する取締役を通じて関係部門へ通知され、速やかに改善を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
43年間
c.業務を執行した公認会計士
北澄 裕和
鳥羽 正浩
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の選定及び評価に際し、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び監査実施要領等の監査実施体制、監査報酬の見積額、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること、さらに監査実績など総合的に判断いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その評価につきましては日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制、監査に関する品質管理基準等の報告を受け、総合的に評価した結果、その職務の遂行は適正であると評価し、会計監査人の再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	35	―	35	―
連結子会社	―	―	―	―
計	35	―	35	―

当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査人が監査計画等(日数及び内容)に基づき積算見積した額を監査役会及び取締役会に諮り決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行っております。