訂正有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金である東京都電機企業年金基金に加入しております。(前連結会計年度は厚生年金基金である東京都電機厚生年金基金)同企業年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,450	2,471
会計方針の変更による累積的影響額	△0	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,450	2,471
勤務費用	122	122
利息費用	31	32
数理計算上の差異の発生額	2	251
退職給付の支払額	△157	△338
その他	22	21
退職給付債務の期末残高	2,471	2,560

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	340	396
期待運用収益	3	3
数理計算上の差異の発生額	25	△11
事業主からの拠出額	61	61
退職給付の支払額	△34	△55
年金資産の期末残高	396	394

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,471	2,560
年金資産	△396	△394
	2,075	2,166
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,075	2,166
退職給付に係る負債	2,075	2,166
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,075	2,166

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	122	122
利息費用	31	32
期待運用収益	△3	△3
会計基準変更時差異の費用処理額	123	―
数理計算上の差異の費用処理額	△17	△7
過去勤務費用の費用処理額	△2	△2
確定給付制度に係る退職給付費用	252	140

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	123	―
過去勤務費用	△2	△2
数理計算上の差異	5	△270
合計	126	△273

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△10	△7
未認識数理計算上の差異	41	312
合計	31	304

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	15%	13%
株式	28%	26%
現金及び預金	1%	3%
生保一般勘定	56%	58%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.395%	0.2%
長期期待運用収益率	1.000%	1.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	231	247
退職給付費用	34	34
退職給付の支払額	△10	△16
制度への拠出額	△7	△5
退職給付に係る負債の期末残高	247	260

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	―
年金資産	―	―
非積立型制度の退職給付債務	247	260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247	260
退職給付に係る負債	247	260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247	260

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34百万円 当連結会計年度34百万円
4.確定拠出制度
該当事項はありません。
5.複数事業主制度の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度106百万円、当連結会計年度71百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	303,721	317,423
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	299,821	302,957
差引額	3,900	14,465

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.42%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.37%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度24,330百万円、当連結会計年度33,309 百万円)及び過去勤務債務残高(前連結会計年度20,430百万円、当連結会計年度18,843百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。