有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度による総合設立型の企業年金基金である東京都電機企業年金基金に加入しております。同企業年金基金は当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,372	2,490
勤務費用	154	153
利息費用	4	4
数理計算上の差異の発生額	43	△10
退職給付の支払額	△107	△246
その他	22	-
退職給付債務の期末残高	2,490	2,391

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	508	529
期待運用収益	5	5
数理計算上の差異の発生額	13	△6
事業主からの拠出額	25	13
退職給付の支払額	△23	△37
年金資産の期末残高	529	504

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,490	2,391
年金資産	△529	△504
	1,960	1,886
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,960	1,886
退職給付に係る負債	2,039	1,963
退職給付に係る資産	△78	△76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,960	1,886

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	154	153
利息費用	4	4
期待運用収益	△5	△5
数理計算上の差異の費用処理額	26	27
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	180	179

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	△4	31
合計	△4	31

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	144	113
合計	144	113

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	61%	67%
株式	19%	12%
生保一般勘定	20%	21%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	310	321
退職給付費用	41	44
退職給付の支払額	△0	△29
制度への拠出額	△8	△8
その他	△21	-
退職給付に係る負債の期末残高	321	328

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	―	-
年金資産	―	-
	―	-
非積立型制度の退職給付債務	321	328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	321	328
退職給付に係る負債	321	328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	321	328

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度41百万円 当連結会計年度44百万円
4.確定拠出制度
該当事項はありません。
5.複数事業主制度の企業年金について
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度80百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度2021年3月31日現在	当連結会計年度2022年3月31日現在
年金資産の額	119,769	129,661
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	136,406	132,336
差引額	△16,637	△2,675

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.52%(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度 1.65%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度△1,880百万円、当連結会計年度10,143百万円)及び過去勤務債務残高(前連結会計年度14,756百万円、当連結会計年度12,819百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。