有価証券報告書-第77期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
製品点検費用引当金
当社の連結子会社であるバイオニクス機器株式会社(以下、当該子会社)が製造販売した産業用ガス検知警報器の一部センサーに、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象(以下、本件現象)が判明したことを受け、お客様対応を行うとともに、第三者委員会を設置して原因究明を行って参りました。
当社及び当該子会社は、一部取引先から、本件現象を受けて支出したとする費用等について請求を受け、また、当該費用について支払いを求める訴訟を提起されております。しかしながら、本件現象を検証した第三者委員会の調査報告書においては、感度低下については種々の原因が考えられるが、その原因を特定することは困難であるとの結論が報告されており、当社グループとしては、上記費用を負担する理由は一切ないと考えておりますが、点検を要する事象が発生したことに鑑み、当連結会計年度末において通常要する点検費用を基礎として製品点検費用引当金として80百万円を計上しております。
今後の訴訟や交渉の進展により、計上した引当金を追加することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
製品点検費用引当金
当社の連結子会社であるバイオニクス機器株式会社(以下、当該子会社)が製造販売した産業用ガス検知警報器の一部センサーに、定期点検後短期間で警報感度が維持できなくなる現象(以下、本件現象)が判明したことを受け、お客様対応を行うとともに、第三者委員会を設置して原因究明を行って参りました。
当社及び当該子会社は、一部取引先から、本件現象を受けて支出したとする費用等について請求を受け、また、当該費用について支払いを求める訴訟を提起されております。しかしながら、本件現象を検証した第三者委員会の調査報告書においては、感度低下については種々の原因が考えられるが、その原因を特定することは困難であるとの結論が報告されており、当社グループとしては、上記費用を負担する理由は一切ないと考えておりますが、点検を要する事象が発生したことに鑑み、当連結会計年度末において通常要する点検費用を基礎として製品点検費用引当金として80百万円を計上しております。
今後の訴訟や交渉の進展により、計上した引当金を追加することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。