- 6745
- 2026/09/18
- 時価
- 1565億円
- PER 予
- 16.39倍
- 2010年以降
- 5.38-21.31倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.17倍
- 2010年以降
- 0.5-2.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.02%
- ROE 予
- 13.26%
- ROA 予
- 9.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 17億2000万
- 2018年12月31日 -33.02%
- 11億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1 セグメント利益又は損失の調整額△2,903百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2019/02/07 13:52
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/02/07 13:52
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 防災・情報通信業界におきましては、企業収益が改善するなか民間設備投資が緩やかに増加しておりますが、企業間競争による低価格化の進行や、原材料価格・労務費の上昇による工事コストの高騰など収益に影響を及ぼす要因もあります。2019/02/07 13:52
このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進した結果、受注高は60,805百万円(前年同期比2.2%減)と前年同期に比べ減少したものの、売上高は51,766百万円(同1.3%増)と増加しました。利益につきましては、比較的利益率の高いリニューアル売上の減少や海外における新製品投入遅延に伴う原価率悪化から、第1四半期に大幅な減益となったことが響き、営業利益は1,152百万円(同33.1%減)、経常利益は1,150百万円(同33.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は696百万円(同39.4%減)といずれも前年同期を下回る結果となりました。なお、第2四半期以降におきましては、火災報知設備部門は国内・海外ともに前期に比べ減益幅が縮小しており、消火設備部門は増益で進捗しております。
セグメントごとにおける概況は次のとおりであります。