純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が795百万円増加し、繰越利益剰余金が512百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は8円49銭減少しております。また、当事業年度の1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、資本剰余金134百万円が増加するとともに、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は134百万円が増加するとともに、利益剰余金が同額減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響はありません。

2015/06/25 13:10

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2015/06/25 13:10

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部につきまして、流動負債は、支払手形及び買掛金が4,668百万円減少したものの、電子記録債務が4,303百万円増加、未成工事受入金が1,660百万円増加したことなどにより、流動負債合計で1,978百万円の増加となりました。固定負債は161百万円の増加となり、負債合計は2,139百万円の増加となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加を主因として5,432百万円の増加となりました。
自己資本比率は前連結会計年度の62.2%から増加し、62.8%となりました。また、1株当たり純資産額は前連結会計年度の983.90円から1,071.20円となりました。

2015/06/25 13:10

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
b 時価のないもの

2015/06/25 13:10

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	60,789	66,221
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,453	1,627
(うち少数株主持分)	(1,453)	(1,627)

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、8円51銭減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/25 13:10