	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
給料及び手当	6,199	6,255
賞与引当金繰入額	1,733	1,892
退職給付費用	954	923

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2020/07/09 10:11

#3 引当金明細表（連結）

貸倒引当金	167	150	167	150
賞与引当金	2,583	2,842	2,583	2,842
製品保証引当金	169	97	68	198

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
退職給付引当金	1,953百万円	1,859百万円
賞与引当金	790	870
固定資産評価損	138	156

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	2,494百万円	2,435百万円
賞与引当金	971	1,078
役員退職慰労引当金	57	62

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5 以下であるため注記を省略しております。

2020/07/09 10:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 商品及び製品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
d 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法2020/07/09 10:11

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
④ 未成工事支出金
個別法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法2020/07/09 10:11